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PCR検査体制の拡充、社保料の減免など2000社の声を要望書にして省庁・国会訪問【中同協】

 中同協は、3月1日に新型コロナの調査結果および第10次緊急要望・提言を発表し、オンライン記者発表を行うとともに、3月1日~7日にかけて国会議員や中小企業庁を訪問しました。

 3年にわたるコロナ禍や原材料費の高騰など、中小企業の経営環境は厳しさを増しています。中同協が2月に実施した「新型コロナウイルスに関する国への緊急要望アンケート」では、2週間という短期間でありながら、47都道府県約2,000名の会員が回答を寄せ、関心の高さを示しました。

 調査では実質無利子・無担保の緊急融資の返済が始まる中で、資金繰りに苦慮するとともに、8割を超える企業が仕入れ価格の上昇に見合う価格転嫁ができていないこと、小規模企業では消費税インボイス制度の理解が進んでいないこと、感染者や濃厚接触者の増大で現場や工場が止まるという事態も起きていることなどがわかりました。

 これらの調査結果を受けて、中同協新型コロナウイルス対策本部では、政策委員会と協力して、「新型コロナウイルスに関する第10次緊急要望・提言」をまとめました。

 第10次要望・提言は、第9次までにまとめた内容に加え、「PCR検査体制の拡充による速やかな職場復帰」「コロナ緊急融資の返済猶予期間の延長や借り換え時の適用」「価格転嫁への指導強化」「社会保険料の減免」などを追加しました。

 各政党との意見交換では、調査内容や要望を積極的に受け止め、国会でも政府への対応を促したいとの声が聞かれました。また、中小企業庁との懇談では、経営者の声を関係各省庁にも伝えたいとの意見がありました。

 要請行動には、中同協から石渡政策委員長、斉藤事務局長、平田政策広報局長が参加しました。訪問先は以下の通り(敬称略)。

 自由民主党 根本匠(衆)、公明党 古屋範子(衆)、 中野洋昌(衆・本人)、立憲民主党 山岡達丸(衆・本人)、落合貴之(衆・本人)など経済産業部会、国民民主党 玉木雄一郎(衆・本人)、日本維新の会 小野泰輔(衆)、日本共産党 笠井亮(衆・本人)、社会民主党 福島みずほ(参)、中小企業庁企画課 柴田和也課長補佐ほか。

「中小企業家しんぶん」 2022年 3月 15日号より

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