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「価格転嫁」問題に関心 新型コロナ調査結果・国への要望提言等オンライン記者発表に12社【中同協】

 中同協として初めての試みとして、新型コロナ第10次要望提言と調査結果についてオンライン記者発表を3月1日に行い、報道機関12社、ほか事務局や会員などあわせて43名が参加しました。

 今回はオンラインということもあり、各同友会にも地元紙の記者への参加呼びかけを依頼し、地方紙の記者の参加もありました。

 当日は広浜泰久・中同協会長のあいさつと中同協紹介の後、中山英敬・中同協新型コロナウイルス対策本部長が調査結果と要望提言を紹介。

 その後、「激動をよき友に」(中同協発行メールマガジン「DoyuNews」連載)に掲載された会員企業4社が実践報告をしました。飲食関連では日野亨(有)日野代表取締役社長(秋田同友会会員)と竹野孔(株)タケノ代表取締役(福岡同友会会員)が大胆に業態転換し新たに出店していることを報告。紳士服の(株)満足屋の飯野公介氏(山梨同友会会員)は地域密着の戦略を。切り花卸の田中天祥(有)フローリスト・タナカ代表取締役(山口同友会会員)は、花の「サブスク」を展開していることなど、厳しい業界の中でも、同友会で学び実践している姿は、参加者に感動を与えました。

 参加した報道機関は以下の通り。共同通信、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、NHK、フジテレビ、北海道新聞、中日新聞、東京新聞、西日本新聞、長崎新聞

「中小企業家しんぶん」 2022年 3月 15日号より

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