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福島県沖地震被害状況のまとめ

 3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震は、福島県、宮城県で震度6強を記録するなど、各地に大きな被害をもたらしました。

 宮城同友会は、翌17日には3代表理事の連名で全会員に「今こそ、会員同士で声をかけ合いましょう」などのメッセージを発信しました。

 3月23日には全会員(1013社)への電話でのヒアリングを終了。「被害あり」は社屋・店舗・設備などが損壊・損傷した企業は160社、商品の損失・損害・廃棄が33 社、「大きな被害なし」が622社でした(3月23日時点)。「歓送迎会などの予約のほとんどがキャンセルとなり大きな打撃となった」(飲食業、宿泊業、生花業)など、切実な声が寄せられています。コロナ禍、ロシア軍によるウクライナ侵攻の影響も重なり、資材高騰、部品納入の遅れ、代替品納入の見通しが立たないことなど、復旧業務に支障が出ています。

 福島同友会では、郡山市の本部事務所で大きな棚が倒れるなどの被害がありましたが、翌日には全会員向けに会長のメッセージを配信。被害状況の記録や取引先などへの情報発信の大切さを呼びかけました。

 福島同友会では3月下旬は支部総会の時期にあたり、地震の2日後には南相馬市で相双支部総会が開かれました。相双支部は東日本大震災の際、地震や原発事故、その後の風評被害など、さまざまな試練を乗り越えてきた支部です。講演した藻谷浩介氏((株)日本総合研究所主席研究員)は、冒頭「日本一、震災に強い支部」と語りました。同支部会員が経営するスーパーマーケットでは、断水や停電で他店が営業停止する地域でも、地震の翌日から全店営業するなど、地域に根ざした力強い中小企業の姿が示されました。

「中小企業家しんぶん」 2022年 4月 15日号より

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