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同友会景況調査速報【2022年1~3月期】仕入価格高騰、価格転嫁が喫緊の課題、ウクライナ危機はビジネスに異変を起す

 同友会景況調査(DOR)140号(2022年1~3月期景況調査)の速報が発表されました。

 2022年1~3月期は、前期で好転した主要指標がすべてマイナス側に悪化しました。また、全業種、全地域経済圏、全企業規模で悪化、次期はおおむね持ち直す見通しとなっていますが、今後の情勢次第では、さらに厳しい景況となることも考えられます。

 仕入価格高騰が企業経営においても深刻な影響が顕著に出てきました。仕入単価DI(「上昇」-「下降」割合、前年同期比)は7期連続で上昇しています。中でも、設備工事業、金属製品製造業、機械器具製造業などの上昇が続き、半導体・部材調達難、資源価格や商品価格の高騰が企業業績を圧迫していることがうかがわれます。価格転嫁が喫緊かつ全力で取り組む課題となっています。「仕入単価の上昇」を経営上の課題と指摘した企業は、全体で55%、製造業においては73%に達しています。

 世界経済の先行きも不透明さが増しており、「海外との取引が増加していましたがウクライナのロシア侵攻により、ビジネスに異変が起こりつつあります。今のところ、輸出運賃の高騰が顕著に現れています。ヨーロッパでの消費マインドの低下も今後大きな問題となってきそうです。商売は平和あってこそ成り立つもの、この教訓を若い社員とともに学び直すことが必要と思っています(衣服製造)」とは会員の声。情報収集に努め、原点にかえって社員とともに将来を見据えた取り組みが、今こそ求められています。

 速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
https://www.doyu.jp/research/dor/

「中小企業家しんぶん」 2022年 4月 25日号より

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