外部との連携強化の取り組みとその成果、今後について
中小企業だけでは解決することが難しい課題や生の声を行政や金融機関、教育機関と共有・連携し、解決への糸口を探る静岡同友会の取り組みを紹介します。
静岡県経済産業部との意見交換会は1998年にスタートしました。2021年度の意見交換会はオンラインで開催。会員の実践報告、静岡県からはコロナウイルス感染症関連支援策を中心に報告がありました。意見交換では同友会が年2回行っている景気動向調査の結果に基づく政策要望への回答、アフターコロナを見据えた企業経営のあり方を議論しました。
また、中小企業振興基本条例は県内35市町のうち、21市町で制定（3月時点）され、地域差はあるものの行政との意見交換会への参画や振興会議のメンバーに同友会が加わるなど、継続した働きかけと関係構築の成果が出てきています。2021年9月に開催した中小企業憲章・中小企業振興基本条例学習会（後援：静岡財務事務所）では、森俊彦氏（（一社）日本金融人材育成協会会長）に登壇いただき、会員約60名、行政・金融機関からも約40名が参加。「地域金融の未来と中小企業の関係」をテーマにローカルベンチマークと経営デザインシートの活用や金融機関・支援機関との対話の重要性、羅針盤としての中小企業憲章・中小企業振興基本条例への理解を深めました。
愛知同友会の紹介ではじまった東海財務局静岡財務事務所との意見交換会は2021年度で6回目となりました。会員の実践報告を中心に生の声を伝え、財務事務所からは金融行政方針や金融機関との関係構築に向けた取り組みなどが話されました。また、静岡財務事務所の仲介で（1社）静岡県信用金庫協会との関わりが生まれ、意見交換会開催や信用金庫との包括連携協定締結の礎となりました。
現在は4信用金庫（三島信用金庫、沼津信用金庫、富士宮信用金庫、島田掛川信用金庫）の理事が会員として会活動に参画、会員の信用金庫を含む5つの信用金庫と包括連携協定を締結しています。各支部例会での金融機関の取り組みの報告や信用金庫主催のセミナーの呼びかけなど、日々の会活動において連携が深まっています。
静岡大学との相互連携協定を2008年に締結。同年から静岡大学連携講座がスタートし、2021年度で14年目となりました。例年100名前後の学生（主に大学3年生）が履修し、全15回の講義で会員が登壇。会社経営や生き様、中小企業の魅力を学生に伝えています。また、静岡大学の山本義彦名誉教授（静岡同友会顧問）と太田隆之准教授は県政策委員会への参加や景気動向調査の執筆にも加わっていただいています。
2021年度県定時総会で発表された「静岡同友会2025年ビジョン」は、企業づくり・地域づくり・同友会づくりの3つの柱で構成しています。2021年度は前述の外部機関以外に連合静岡や公正取引委員会とも意見交換会を開催しました。2022年度も引き続き外部機関と積極的な関わりを持つとともに、会員一人ひとりが行政や金融機関と協力体制を構築し、ビジョンに掲げる「中小企業と地域が手を取り合い、人々の幸せが見える地域」をめざしていきます。
「中小企業家しんぶん」 2022年 5月 5日号より
