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お互いの認識を共有し連携を推進 連合との「第8回意見交換会」【中同協】

 4月13日、中同協と日本労働組合総連合会(以下、連合)の意見交換会がオンラインで開催されました。この意見交換会はお互いの理解を深めるために毎年行っている取り組みで、第8回目となった今回は中同協から広浜泰久会長など12名、連合からは清水秀行事務局長など14名が参加しました。

 冒頭に両代表からあいさつがあったのち、この間の取り組みについて中同協と連合からそれぞれ報告がありました。中同協からは「新型コロナウイルスに関する国への第10次緊急要望・提言」とそれに向けて実施したアンケート結果の紹介や、中小企業魅力発信月間の取り組み、働く環境づくり月間の取り組みなどを報告。連合からは、2022年春闘の第3回回答の集計結果や、取引の適正化について「パートナーシップ構築宣言」や「価格交渉推進月間」などの取り組みについて報告がありました。

 続いて、原材料などの価格転嫁や労務費の価格転嫁の問題について、中同協からそれぞれの現状や周囲の会員の状況などを報告し、意見交換を行いました。また、『企業変革支援プログラム』についての質疑応答やビジネスと人権などについても意見交換し、連合からは地域活性化の取り組みとして、地方連合会と各地同友会との連携した事例が紹介されました。

 最後に、双方から閉会あいさつがあり、中同協からは中山英敬幹事長が「地域は事業を営む場であり社員が生きる場でもある。地域の課題を整理する際に世界の課題も知り、それを自社課題として捉え、社員とともに取り組むというのがこれから求められる経営。今後も連携を進めていきたい」とあいさつしました。

「中小企業家しんぶん」 2022年 5月 5日号より

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