経営者保証は外せる 中小企業庁金融課長と懇談【中同協】

 5月30日、中同協政策委員会金融プロジェクトと神崎忠彦中小企業庁金融課長が懇談し、12名が参加しました。

 神崎氏からは「中小企業の資金繰りの現状」「中小企業活性化パッケージ」「経営者保証」について報告されました。

 2020年4月以降、各種金融支援策もあり、 官民金融機関による中小企業向け貸出は大きく増加し、実質無利子・無担保融資等の実績は今年3月31日までに政府系で約18兆円、民間で約37兆円にのぼることや、政府系金融機関によるコロナ対策資本性劣後ローンは、約6500件、約9200億円となり平時の10倍になっていること、活性化パッケージとしては「収益力改善」「事業再生」「再チャレンジ」の3つのフェーズで支援を行うことなどが紹介されました。

 「再チャレンジ」については、経営者の個人破産回避のルール明確化として、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、金融機関が誠実に対応することなどが盛り込まれています。既存の借入の全部または一部に経営者保証を提供 している事業者は8割(図参照)で、金融機関と連携して経営者保証を外す「金融機関連携型」 の財務要件を満たす事業者は5割にのぼります。6月上旬には「経営者保証は必須ではありません」とするチラシなどが発表されました。

 金融プロジェクトでは、長年の同友会運動の成果として、金融庁や金融機関の全国組織との懇談で話題にするとともに、会内での周知にも取り組んでいきます。

「中小企業家しんぶん」 2022年 6月 25日号より