5月31日、中小企業基盤整備機構と中同協対外委員会との懇談を行い、機構からは豊永厚志理事長や村松清孝副理事長など13名、中同協から広浜泰久会長など8名が参加しました。
豊永理事長からは「ついにこの日が来た。同友会は自分たちで解決していこうとする会。機構の経営支援や中小企業大学校も自立的に企業体質を改善していくもの、必要な時には環境への働きかけをし、自力で取り組もうとする団体。『中小企業者』でなく『中小企業家』というのが真骨頂。今日以降、中同協と連携して中小企業を共に支えていきたい」とあいさつがありました。
中同協からは概要と政策要望アンケートや景況調査概要、「ポスト・コロナ研究まとめ」を紹介し、中小機構からは概要やコロナ禍での支援の取り組みなどが紹介されました。
その後、連携・協力の方向性について意見交換。従来、中小機構の「新価値創造展」に中同協として後援し、告知の協力などするとともに、コロナ施策の紹介などしてきました。今後、中小機構では各同友会とブロック別本部との連携を強めていくこと、広く告知を希望する行事については、J―Net21などで告知協力をしていきたいなど発言がありました。
広浜会長からは「同友会会員こそ積極的に中小機構の制度を活用し、自立的に経営の強靭化を図るべき存在。制度など会内にももっと知らせていきたい」とし、今後も定期的に懇談をしていくことが確認されました。
「中小企業家しんぶん」 2022年 7月 5日号より
