事業性評価などで全銀協、地銀協、第二地銀協と懇談【中同協対外委員会】

　コロナ融資の返済が本格的に始まる中、中同協対外委員会は今年度前半の活動の柱に金融機関の全国組織との懇談を位置づけ、6～7月に実施しました。全国銀行協会（6月27日）、全国地方銀行協会（6月28日）、第2地方銀行協会（6月29日）との懇談の状況を紹介します。

　各懇談ともオンラインで行われ、金融機関の中小企業への伴走支援の実態の確認および中小企業の事業性評価と経営者保証ガイドラインの普及、中同協の「企業変革支援プログラム」のセルフアセスメントについて、それぞれ意見交換しました。

　中同協からは、「2023年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の金融関連部分を紹介。事業性評価に関しては、経済産業省のローカルベンチマークとともに、自社の業績の推移や借り入れ状況などをグラフ化して金融機関と懇談し、専用当座貸越などの伴走支援が得られた実践事例の紹介や、融資担当者レベルでは、経営者保証が当然としている実態があることなども報告されました。

　「企業変革支援プログラム」については、同友会の経営指針成文化実践運動の推進とともに、企業の定性的なセルフアセスメントとして活用していること、e.doyuでは6500を超える企業の登録があり、自社との比較ができるようになっていることなどが紹介されました。

　同プログラムについては、融資を相談する際に自社分析の一環として経営指針と共に金融機関にも共有することで、融資の事業性評価がしやすくなるなど、積極的な評価が得られました。