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事業性評価などで全銀協、地銀協、第二地銀協と懇談【中同協対外委員会】

 コロナ融資の返済が本格的に始まる中、中同協対外委員会は今年度前半の活動の柱に金融機関の全国組織との懇談を位置づけ、6~7月に実施しました。全国銀行協会(6月27日)、全国地方銀行協会(6月28日)、第2地方銀行協会(6月29日)との懇談の状況を紹介します。

 各懇談ともオンラインで行われ、金融機関の中小企業への伴走支援の実態の確認および中小企業の事業性評価と経営者保証ガイドラインの普及、中同協の「企業変革支援プログラム」のセルフアセスメントについて、それぞれ意見交換しました。

 中同協からは、「2023年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の金融関連部分を紹介。事業性評価に関しては、経済産業省のローカルベンチマークとともに、自社の業績の推移や借り入れ状況などをグラフ化して金融機関と懇談し、専用当座貸越などの伴走支援が得られた実践事例の紹介や、融資担当者レベルでは、経営者保証が当然としている実態があることなども報告されました。

 「企業変革支援プログラム」については、同友会の経営指針成文化実践運動の推進とともに、企業の定性的なセルフアセスメントとして活用していること、e.doyuでは6500を超える企業の登録があり、自社との比較ができるようになっていることなどが紹介されました。

 同プログラムについては、融資を相談する際に自社分析の一環として経営指針と共に金融機関にも共有することで、融資の事業性評価がしやすくなるなど、積極的な評価が得られました。

金融関連出席者名(敬称略)

●一般社団法人全国銀行協会(全銀協)
石川裕(業務部次長)、磯邊良太(業務部調査役)、井上あや乃(副調査役)

●一般社団法人全国地方銀行協会(地銀協)
伊藤誠(千葉銀行経営企画部東京事務所協会担当部長)、阿部哲士(同副調査役)、鈴木洋春(横浜銀行総合企画部協会担当部長)、海老塚崇(業務部部長)、阿部真保子(調査役)

●一般社団法人第二地方銀行協会(第二地銀協)
佐藤辰博(業務部部長)、常川善憲(業務部副部長)

中同協出席者名
広浜泰久(会長)、湯本良一(副会長)、石渡裕(政策委員長)、中村高明(政策副委員長)、野水俊夫(政策副委員長)、新井俊雄(対外委員)、斉藤一隆(事務局長)、平田美穂(政策広報局長)

「中小企業家しんぶん」 2022年 7月 25日号より

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