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事業性評価に「企業変革支援プログラム」は有効 金融庁との懇談【中同協】

 コロナ融資の返済が始まる中、6月21日、中同協対外委員会と金融庁との懇談が行われ、金融庁は金融仲介機能の強化を促している監督局銀行第2課が対応しました。

 中同協からは6月に発表した「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の金融部分「円滑な資金供給と人的保証に依存しない金融制度の確立を」を説明するとともに、中小企業の事業性評価と経営者保証ガイドラインの普及などについて意見交換しました。

 最初に広浜泰久・中同協会長があいさつし、中村高明・政策副委員長(金融プロジェクト長)が要望を説明、湯本良一・中同協副会長が、事業性評価として中同協の「企業変革支援プログラム」への理解を求めました。

 金融庁からは6月7日に内閣府から発表された「新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画」の内容にふれ、経営者保証を徴求しない創業時の新しい信用保証制度の創設による創業融資の促進措置や、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を本年度内に取りまとめる方向で進めていることなどが紹介されました。また企業変革支援プログラムのセルフアセスメントは、金融機関に相談する際の定性的事業性評価基準にもなるのではないかと評価されました。

 今後も引き続き必要に応じて懇談を行うことが確認されました。

出席者名(敬称略)

金融庁監督局銀行第2課・新発田龍史(課長)、平見桃子(係長)、同課地域金融企画室・原田研一郎(課長補佐)
中同協・広浜泰久(会長)、湯本良一(副会長)、石渡裕(政策委員長)、中村高明(政策副委員長)、野水俊夫(政策副委員長)、新井俊雄(対外委員)、松井清充(専務幹事)、斉藤一隆(事務局長)、平田美穂(政策広報局長)

「中小企業家しんぶん」 2022年 7月 25日号より

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