中小の課題解決へ向けて～全信協、全信中協と懇談【中同協対外委員会】

　中同協対外委員会は、年度前半の活動として金融機関の全国組織と懇談を行っており、7月12日には中小企業に身近な協同組織金融機関である全国信用金庫協会（全信協）、全国信用組合中央協会（全信中協）とオンラインでの懇談を行いました。

　中同協からは、「2023年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の金融関連部分を説明。自社の業績の推移や借り入れ状況などをもとに金融機関に情報開示し、専用当座貸越などの伴走支援が得られた実践事例や、同友会の経営指針成文化実践運動の推進とともに、「企業変革支援プログラム」を企業の定性的なセルフアセスメントとして活用していることなどが紹介されました。

　全信協からは「中小企業の課題はまさしく信用金庫の課題であると認識している」として、コロナ融資の過剰債務問題や今後のSDGsやカーボンニュートラル、DXへの対応などとともに、経営者保証の問題も、伴走支援しながら中小企業とともに対応していくべきこととしつつ、同友会の「企業変革支援プログラム」は、中小企業の取り組みや経営者の意識改革やレベルアップのものであるとの認識を示しました。

　全信中協からは、ゼロゼロ融資など事業性貸出におけるコロナの影響が大きかった飲食、宿泊など7業種の割合は28・3％と、国内の金融機関の平均の17％に比べ高くなっており、積極的に支えてきたことが紹介されるとともに、販路開拓・販売促進支援（しんくみ食のビジネスマッチング展は中同協も後援）や取引先への人材支援である「新現役交流会」などを行っていることが紹介されました。