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「中小企業魅力発信セミナー」を開催 地域の課題を自社の課題として【北海道】

北海道同友会は、7月20日に「中小企業魅力発信セミナー」を開催し、会場参加ならびにオンライン参加合わせて71名が参加しました。

2019年に中小企業基本法の公布・施行日である7月20日が「中小企業の日」、7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」と制定されたことを記念し、中小企業の魅力や社会的役割を広く周知することを目的に北海道同友会と中小企業基盤整備機構北海道本部、北海道中小企業団体中央会ならびに公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの4者主催で開催しました。

セミナーでは、中同協幹事長で福岡県田川市産業振興会議の会長も務めるヒューマンライフの中山英敬氏が田川市における条例制定とその後の取り組みを報告しました。

かつて筑豊炭田の中心都市だった田川市は10万人を超えた人口が半数以下となり、8割以上の人が働く中小企業が元気にならなければ町は元気にならないと、2012年から条例制定に向けた勉強会をはじめ、2015年9月に田川市中小企業振興基本条例が制定されました。

行政などからの要望もあり、条例制定と並行するかたちで2015年7月に田川支部設立準備室が設置され、条例制定後の2017年4月に田川支部が設立されます。

この条例のもとに設置された田川市産業振興会議では、実働部隊である「実務責任者会議」が地元企業の抱える課題を把握することを目的に地域の2104事業所を対象にした調査を実施しました。しかし、思うような回答数が集まらなかったことから、実務責任者会議メンバーが電話や訪問であらためて協力依頼をした結果、751社(回答率35・7%)の回答を得ることができました。

この調査から田川市の特徴と課題を明確にした上で「田川市中小企業振興ビジョン」を策定しました。

この振興ビジョンでは(1)地元の中小企業の自覚と努力、(2)市民の認識と理解、(3)時代を担う若者たちへの承継の3点を重要事項とし、ビジョンの実現のために4つの方針を立てました。

この方針のひとつが、「地域で若者を育て地域に若者を残す活動」です。

地元の高校3校において同友会のメンバーが経営指針セミナーを行い、生徒に企業理念や企業の存在意義、働く事の意義について学んでもらいました。そして、地域の課題を投げかけ、生徒たちが自らつくった仮想会社とその経営指針を通して課題の解決策を提案する内容です。

加えて、田川市内の県立大学との協業で、市内の生活者の実態調査を実施しました。

生活上の困りごとや地元企業に望む社会貢献について整理し、解決のための仕組みづくりに取り組んでいます。

これらの新しいキャリア教育により、若者の地域の課題と地元企業の存在意義に対する理解が深まり、郷土愛が生まれてきています。

中山氏は「地元中小企業が元気になるためには、地域の課題を自社の課題として解決していくことが求められる。経営指針を基にした経営を進め、地域経済の担い手として頼られる企業経営をしていくことで、地域を牽引する企業となり地域づくりにつながる」と締め括りました。

「中小企業家しんぶん」 2022年 9月 5日号より

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