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6府県合同で景況調査・記者発表【中同協関西ブロック】

 中同協関西ブロック(滋賀・京都・兵庫・大阪・奈良・和歌山)は、4~6月期の景況調査を実施し、8月2日、その結果をもとに合同記者発表を行いました(会員の40・9%にあたる、2999社から回答)。

 当日は各代表役員および政策担当役員21名が参加し、報道機関から6社の参加がありました。

 今回は各種DI値のほか、特別項目として「原材料の高騰」と「新型コロナウイルス感染症」について調査。各府県からの発表では調査結果の特徴とともに業種別の景況についての発表があり現場の声を届けました。

 まず、和歌山大学の経済学部准教授の藤田和史氏より調査概要について報告。売上動向はDI値前期比、前年同期比とも関西ブロック全体ではプラスに改善傾向でしたが、業種別では建設業と物流業で低下した企業が増加、また利益動向では前期比は関西全体でマイナス、前年同期比はプラスでしたがその幅は小さく製造業など原材料高騰の影響を受けた業種ではマイナスという結果となりました。

 特別項目の「原材料の高騰」では、主材料で6割以上、副材料で5割以上の企業が何らかの影響を受けており、そのうち価格転嫁できているのがいずれも3割弱。またエネルギーにおいても約5割に影響があり、そのうち転嫁できているのが約2割と原材料以上に影響がでていることが分かりました。

 新型コロナウイルス感染症については3割の企業がコロナ禍以前に回復しましたが、7割は回復途上にあり、また関連融資については、2割の企業が返済に不安を抱えている実態が分かりました。

 最後は「長引くコロナ禍に加えて原材料・資材高騰、さらには円安の影響などで地域や業種によるバラツキが見られ、先行き不確実、不透明さが漂う中、こんな時こそ同友会で学んで実践していく企業を増やし、地域経済の維持発展に責任を持っていく同友会の活動がますます求められている」と強く伝えられました。

「中小企業家しんぶん」 2022年 9月 5日号より

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