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中小企業を取り巻く環境課題について議論【第1回中同協政策委員会】

 9月1日、第1回中同協政策委員会が開催され、25同友会・中同協から71名が参加しました。

 冒頭、石渡裕・中同協政策委員長のあいさつに続き、新年度の委員会体制を確認。議題の中では「2023年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」および7月4日に発表した緊急要望・提言「急激な原材料・資材や電気代高騰、電気需給への対策・支援策を」の中身について確認し、意見交換を行いました。また、各企業や同友会でのBCP策定の呼びかけや、中同協企業環境研究センターが実施している「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」の中間報告などが行われました。

 続いて、「中小企業を取り巻く情勢と今後の政策課題について」をテーマに松井清充・中同協専務幹事が報告。「世界的に起きている事象は世界的な視点に立って見ましょう」と呼びかけ、その後実施したグループ討論では「気候危機やデジタル化、少子高齢化などは必ずやってくる課題であり中小企業の踏ん張りどころ。情勢と自社経営を分離させないことが重要」「地域内経済循環の観点から、地域企業と行政との関わりが重要。振興条例を上手に生かしたい。中小企業の日も生かしながら地域の方に中小企業を知ってもらうことも大切な活動」「原材料の高騰は喫緊の課題。同友会を活用していろいろなアイデアを得ること。政策課題は幅広いため、一つひとつ取り組んでいきたい」などの意見が出されました。

 最後に、座長の和田勝・中同協政策副委員長が「直面している危機の多くは、もともと持っていた、あるいは過去に置いてきた課題です。優先順位を決めて取り組みましょう。同友会は理念や『人を生かす経営』といった指標を持っていますので、これからの武器にしましょう」とまとめ閉会しました。

「中小企業家しんぶん」 2022年 9月 15日号より

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