未来の社会の担い手を地域と企業が共に育てる~第8回中同協共同求人・社員教育合同委員会

 9月8日に第8回中同協共同求人・社員教育合同委員会がオンラインで開催されました。今回の委員会は文部科学省協力のもと、地域の人材育成と中小企業の連携をテーマに行われ、30同友会・中同協から94名、文部科学省から5名の参加がありました。

 冒頭では、両委員会の今年度の体制や2023年に開催する共同求人・社員教育活動全国交流会を鹿児島で行うことの確認、今後予定されている全国行事の紹介などがありました。

 メイン企画では、まず梶谷俊介・中同協社員教育委員長が問題提起として、本委員会の趣旨や文部科学省との懇談の経過を踏まえながら、なぜ中小企業が地域の教育に関わることが求められるかを報告しました。その後、実践事例として群馬同友会から、「学校・仕事・地域社会をつなぐ」社会連携シンポジウムの取り組み、宮城同友会から同友会、白石高校、白石市、東北財務局との4者連携の取り組みをそれぞれ報告しました。

 次に文部科学省の新見志歩・初等中等教育局教育課程課専門官から、「新学習指導要領~社会に開かれた教育課程の実現」と題して、学習指導要領、またその理念となる「社会に開かれた教育課程の実現」とは何か、企業が関わる意義について報告がありました。

 グループ討論では文部科学省の職員も参加し、討論発表では「若者に地域のよさを知ってもらい、明るい未来を描き、生きる力が育まれるように、社会教育運動の一環として同友会企業が積極的に関わる必要がある」「考える力、生きる力を育てていく、その支えとなる役割が中小企業に求められてくる」「学校は学校、企業は企業、それぞれでできることを明確にしながら連携していく必要がある」とありました。

 最後のまとめでは、川中英章・中同協共同求人委員長から「新学習指導要領に謳(うた)われる文言にはわれわれがめざすところと非常に共通する部分があります。本日の委員会で、働くことの喜び、自社のやりがいを若者に伝えることがいかに大切であることに気づいたかと思います。ぜひ各県のリーダーである皆さんが、それぞれの県に戻りしっかりとそれを伝え、活動に移していきましょう」とあり、閉会しました。

「中小企業家しんぶん」 2022年 9月 25日号より