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同友会景況調査(DOR)速報【2022年7~9月期】中小景気小幅悪化、今後の世界経済情勢悪化への留意を【中同協】

同友会景況調査(DOR)142号(2022年7~9月期景況調査)の速報が発表されました。

2022年7~9月期は、主要指標は悪化したものの、小幅にとどまりました。次期は若干の好転を見込んでいますが、今後の情勢次第では、さらに厳しい景況となることも考えられます。

仕入単価は高止まりとなり資源価格などの高騰が企業業績の圧迫に加えて、採算面での課題となっています。経営の中心課題は、物価上昇下での持続的、継続的な価格転嫁にかかっています。厳しい経営の中での新型コロナとの戦い疲れが、知らず知らずのうちに守りの経営に入っていなかったか、などの再検討が必要になっています。

一方、会員からは「価格転嫁を100%しても、購入していただける当社の存在価値を認めてもらえるための徹底したサービスを行なえる仕組みづくり。そのための社員教育を実施しています(大阪、機械工具の販売)」との声もあがっています。

雇用面は人手の過不足感が高い水準に留まっています。金融面では短期資金の借入金利も久しぶりにマイナス圏から抜け、迫ってくるコロナ返済への対応を進めていく必要があります。

米国やドイツ、英国、中国は4~6月期マイナス成長となりました。主要国が景気後退した場合、輸出など日本への波及も避けられません。情報収集に努め、原点にかえって社員とともに将来を見据えた取り組みが、今こそ求められています。

速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
https://www.doyu.jp/research/dor/

「中小企業家しんぶん」 2022年 10月 25日号より

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