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地域課題解決のための運動を展開し経営環境の改善を~第44回中小企業憲章・条例推進本部、政策委員会合同会議

 11月1日、第44回中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議がハイブリッド形式で開催され、27同友会から81名が参加しました。

 最初の議題では、中小企業庁事業環境部企画課長の柴山豊樹氏が「中小企業政策について」をテーマに報告し、その後質疑応答を行いました。続いて、今後の憲章・条例推進の活動について、はじめに中同協会長で憲章・条例推進本部長の広浜泰久氏が、憲章・条例運動に対する会内の温度差が大きいこと、今後の運動に展開するための次の一手の検討が必要であること、経営指針や企業変革支援プログラムなど同友会の持っているツールを地域活性化の運動にも活用することの3点を問題提起しました。それを受けて実施したグループ討論では「条例制定運動ではなく、その後の活動が地域づくりにつながっているかを確認すること。条例をどう生かすかまで進めたい」「一歩ずつ前向きに実績を積み重ねていくこと」などの意見が出されました。

 続いて、中同協が実施した「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」について、飯島寛之氏(立教大学経済学部准教授、中同協企業環境研究センター委員)が、コロナ禍における経営状況や資金繰りの状況、借り入れや負債の状況など調査結果の概要を報告し、その後質疑応答を行いました。また、活動交流として、参加したすべての同友会からこの間の活動や課題が報告されました。

 最後に、石渡裕・中同協政策委員長が「全国の取り組みを学びながら各同友会で生かしていきましょう。この会議への参加者を増やしていけるようがんばっていきたいと思います」とまとめ閉会しました。

「中小企業家しんぶん」 2022年 11月 25日号より

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