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出生率と家賃

 少子化の原因の1つとして家賃が高いことが予想されます。都道府県別の出生率と家賃の関係をデータ(表)で確認してみると、21年の出生率の低い10都道府県順で家賃を比べたところ、東京の家賃が断トツの1位で81,001円、北海道33位41,715円、京都7位54,605円、奈良11位48,492円、宮城10位48,894円、青森46位38,264円、大阪5位の55,636円、神奈川2位68,100円、埼玉3位59,358円、高知40位40,255円となっています。12年に高知1.45と青森1.47はコロナで21年出生抑制と除外してみると北海道以外は、やはり家賃の高い方が出生率は低いと言えそうです。しかし、出生率の高い県順で見ると、出生率1位の沖縄の家賃が16位で45,560円、宮崎45位38,353円、熊本38位40,361円、鹿児島47位37,863円、福井30位42,374円、島根42位39,797円、長崎37位40,781円、大分33位41,447円、福島34位41,386円、佐賀26位42,777円と相対的に家賃が安い方が出生率が高くなる傾向ですが、九州の福岡を除く全県が上位に入っているということから温暖な気候の方が出生率が高いと言えます。

 新築マンションの価格で見ても、出生率の低い順で、東京のマンション価格は断トツ1位で8,293万円、北海道4位4,868万円、京都22位3,960円、奈良13位4,292万円、宮城9位4,464万円、青森15位4,188万円、大阪7位4,757万円、神奈川2位5,270万円、埼玉5位4,801万円、高知40位3,227万円と、値段が高いと出生率が低くなる傾向が見て取れます。出生率が上位の県の新築マンション価格を見ると沖縄6位、宮崎39位、熊本38位、鹿児島21位、福井26位、島根41位、長崎37位、大分43位、福島34位、佐賀45位と値段が安い方が相対的には出生率は高くなっていますが確定的とは言えない状況です。教育や子育て環境の方が影響を及ぼしているとみた方がよさそうです。

「中小企業家しんぶん」 2022年 11月 25日号より

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