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幅広い課題に対して包括的支援を強化-日本政策金融公庫と覚書を締結【東京】

 12月5日に東京同友会と日本政策金融公庫は、都内の中小企業への支援で協力、連携する覚書を締結しました。東京同友会が都内全域で開く例会などの活動を通じて融資制度を紹介するほか、人材確保、事業承継など幅広い課題に関する包括的支援を強化するものです。同友会が販路開拓など会員の抱える課題を明確にしたうえで公庫の都内ネットワークを活用した支援策も整備します。これまで、東京同友会の27支部と日本政策金融公庫の14支店がそれぞれ個別に連携する形を取っていましたが、支援内容に差がありました。今回東京同友会と東京支店に一体化し、体系的な連携をすることで、中小企業の支援を加速させます。

 東京同友会代表理事の矢倉氏は「情報交換を通じて密接な連携を築きたい」とし、日本政策金融公庫の鈴木東京支店長は「企業ごとの課題にコンサルティングの役割も担い、伴走型の本業支援を協力し進めたい」と話しています。

「中小企業家しんぶん」 2022年 12月 25日号より

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