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経済産業省など経営者保証改革プログラムを公表 長年の運動の成果

 12月23日、経済産業省・金融庁・財務省は「経営者保証改革プログラム」を公表しました。経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速させることがねらいです。

 経営者保証改革プログラムでは経営者保証について、「経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある」とした一方、「スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、さまざまな課題も存在する」と指摘。経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速させるため、(1)スタートアップ・創業、(2)民間金融機関による融資、(3)信用保証付融資、(4)中小企業のガバナンス、の4分野での取り組みを重点的に実行していく、としています。(表参照)

 その中で、民間金融機関による融資に関しては、金融機関が経営者などと個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性などに関し、事業者・保証人に対して個別具体的に以下の2点を説明することを求めるとともに、その結果などを記録することを求める、としています。

(1)どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか。

(2)どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか。

 同プログラムの策定は、同友会が長年求めてきた「人的保証に依存しない金融制度の確立」を進める上で大きな前進と言えます。中同協政策委員会金融プロジェクト代表の野水俊夫氏は「経営者保証改革プログラムの内容を会内に広め、経営者保証を解除できる企業づくりを進めていきましょう」と呼びかけています。

「中小企業家しんぶん」 2023年 1月 15日号より

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