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日商・全国連・全国中央会と懇談 価格転嫁問題などを意見交換【中同協】

 中同協対外委員会は、12月に中小企業団体の全国組織と懇談を行いました。中小企業の発展や地位向上に向けて活動を交流し、今後の連携の可能性などについて意見交換することを目的に開催したもので、昨年に続いて2回目となります。

 12月23日、日本商工会議所(日商)との懇談には、加藤正敏中小企業振興部長、木内洋一中小企業振興部担当部長が出席。同じく23日の全国商工会連合会(全国連)との懇談には、小暮亮産業政策部産業政策課課長が出席しました。26日の全国中小企業団体中央会(中央会)との懇談には、及川勝常務理事、佐久間一浩事務局次長など5名が出席しました。中同協からは広浜会長、湯本副会長など6名が出席しました。

 懇談では価格転嫁問題や人に関わる諸課題などを中心に意見交換を行いました。意見交換の中では、価格転嫁や人手不足、賃上げ、社保料・税負担の問題などが多くの中小企業にとって大きな課題となっていることなど、それぞれの立場から関係省庁などへの働きかけや会員企業への支援に取り組んでいることなどが話し合われました。

 出席者からは「率直な意見交換ができた。今後も1つ1つ積み上げていきたい」「同じ方向を向いているものについては連携していきたい」などの感想が聞かれました。

「中小企業家しんぶん」 2023年 1月 25日号より

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