同友会景況調査（DOR）144号（2022年10～12月期景況調査）の速報が発表されました。
2022年10～12月期は、経済活動の制限が解消されてきた中で、全主要指標で前期から好転と明るい結果となりました。コロナ禍からの落ち着きもあり、経営においてもさまざまな動きが出てきました。設備投資では製造業と流通・商業で積極的な動きが見られました。雇用面では正規従業員、臨時・パート・アルバイトともに増加したものの、人材不足感はますます高まっており、人材確保も重要な経営課題の1つとなっています。
しかしながら、次期はおおむね悪化予測となっており、とりわけ建設業と製造業で厳しい状況になると予測しています。今後の不安感を強める要因の1つとして原材料費などの高騰があります。仕入単価の高止まりは深刻で、金属製品製造業や機械器具製造業では9割以上の企業で仕入単価上昇との回答がありました。各企業による価格転嫁やコスト削減への取り組みにより、売上・客単価も上昇していますが、仕入単価と売上・客単価の差が縮まらず、採算面への影響も懸念されます。
円安や資源高を背景とした原材料コストの増加などによる消費の差し控えで景気悪化の予測も出ています。世界経済の変調が予見される2023年、「合宿研修で目標達成のための方針確認と個人目標の確立と点検。経営理念のブラッシュアップを計画しています。90年代に理念の共有に悩んでいたことがウソのようです。事業継承のキッカケとしたい」というコメントにあるように、全社員で自社の理念を共有し、付加価値を高める努力が求められています。
速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
「中小企業家しんぶん」 2023年 1月 25日号より
