4月23日、衆議院経済産業委員会の参考人として、中山英敬・中同協幹事長が登壇しました。「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」に関する国会審議で、中同協からの参考資料として、賃上げに関するアンケート結果、2024年度国に対する政策要望提言を提出しました。2021年5月には、同法案の2021年改正案に、広浜会長が参考人として意見陳述しています。
2024年の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」では、300名以上2000名以下の企業を「中堅企業」と位置づけ、スタートアップ企業とともに支援施策の措置が図られています。
中山氏は、「戦略的な国内投資、イノベーション、新陳代謝という表現がある。中小企業から中堅企業・スタートアップを重点にしており、大変重要で必要なこと。ただ、新陳代謝という表現は議論があるところ。同友会は、新陳代謝ではなく、『1社もつぶさない』と、経営指針の成文化と実践を進め、厳しい企業にも、ともに学んで、よい会社・よい経営者・よい経営環境をめざそう、一緒にがんばろうと呼び掛けている」と中小企業・地域の活性化という視点で意見陳述しました。
自民、公明、立憲、維新、共産、国民の各政党議員から、中小企業の社会性、価格転嫁、賃上げなどについて質問があり、中小企業や同友会への関心度の高さがうかがわれるものでした。
記録動画は以下よりご覧ください。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55173&media_type=
「中小企業家しんぶん」 2024年 5月 15日号より
