中同協は、6月20日に「2025年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党・国会議員へ提出し、懇談を行いました。
2025年度の「要望・提言」には、中小企業憲章の理念と内容の実現、公平・公正な市場ルールの確立、中小企業の継続・発展のための公正な税制などが盛り込まれています。（「重点要望・提言」は中小企業家しんぶん6月5日号16面参照）
要請行動には、中同協から石渡裕・政策委員長など3名が参加。各議員からは「要望はしっかりと受け止めたい」「国会での質疑の参考にしている」など、前向きに受け止める声が多く聞かれました。今回懇談した国会議員は次の通りです。
自民党・伊藤達也氏（衆）、立憲民主党・田嶋要氏（衆）、大島敦氏（衆）、山岡達丸氏（衆）、古賀之士氏（参）、荒井優氏（衆）、日本維新の会・小野泰輔氏（衆）、公明党・中野洋昌氏（衆）、日本共産党・笠井亮氏（衆）、岩渕友氏（参）、国民民主党・玉木雄一郎氏（衆）、れいわ新選組・たがや亮氏（衆・代理）、教育無償化を実現する会・斎藤アレックス氏（衆）、社会民主党・福島みずほ氏（参）、参政党・神谷宗幣氏（参）
「中小企業家しんぶん」 2024年 7月 15日号より
