7月11日、中小企業庁と中同協の懇談が行われ、中小企業庁からは宮部勝弘企画課長、中同協からは広浜泰久会長や対外委員など8名が参加しました。
はじめに広浜会長があいさつし、続いて「経営状況と支援施策についてのアンケート」の集計結果および「2025年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」の概要を紹介。アンケート結果では、会員企業の景況、賃上げや価格転嫁の状況、政府や金融機関に対する会員の要望などを紹介しました。
宮部企画課長からは価格転嫁対策や人手不足、「収入の壁」の問題について政府の取り組みなどを紹介。価格転嫁対策については、発注企業に対する受注企業の評価をアンケートで調査し、その結果を公表するなど、引き続きしっかり取り組んでいく旨発言がありました。
参加者からは「県として価格交渉ツールをつくった。国としてもぜひ検討してほしい」「労働環境改善に取り組んでいる企業の認証制度を充実させてほしい」などの要望が出されました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 8月 15日号より
