8月30日、中同協経営労働委員会が台風10号の影響でハイブリッド形式にて開催され、34同友会・中同協から85名が参加しました。
冒頭、山田茂・中同協経営労働委員長が「本年度は労使見解発表から50年の節目を迎えます。労使見解の学習を進め、各同友会・自社の取り組みに落とし込みましょう。経営労働委員会の皆さんが先頭に立ち実践を」と開会あいさつを行いました。
議題では、委員長に山田茂氏（大阪）、副委員長に林哲也氏（香川）、玄地学氏（宮城）、青木義彦氏（愛知）、吉武恭介氏（徳島）が就任することや、11月に開催予定の第8回人を生かす経営全国交流会の企画概要と2025経営労働問題全国交流会の準備状況について確認されました。
続いて、林副委員長から「賃上げできる企業づくり」をテーマに問題提起がありました。その後「企業変革支援プログラムVer.2」を活用した実践事例として、中本久美・大阪同友会副代表理事（（株）シージェイエル代表取締役）から自社での実践を、玄地副委員長／宮城同友会代表理事から支部づくりに生かした取り組みについて報告がありました。
2つの実践事例を受けて、吉武副委員長より「企業変革支援プログラムVer.2」を活用した付加価値向上につなげる方法について紹介がありました。また、企業変革支援プログラムの登録数を各同友会会員数の10％を目標とすることを確認しました。
グループ討論では、実践報告を聞いた感想を交え各同友会の取り組みの課題について交流するとともに、賃上げできる企業づくりについて議論を深めました。
最後に青木副委員長が「企業変革支援プログラムの活用で企業の付加価値を上げるという観点を踏まえて、登録目標達成に向けて取り組みましょう。また社会全体の潮流を踏まえて、自社をどう維持し発展させるかが重要です。そのための同友会運動のあり方についても共有し、企業づくりと外部環境の整備を両輪として、運動を進めていきましょう」とまとめ閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 9月 15日号より
