2024年2月6日解説能登半島地震 各地の支援現地行政と連携してオーダーメイド型の支援物資を実施第1~第5次支援物資 長野と連携して24時間で現地へ【東京】 東京同友会では、1月2日より能登半島地震の支…
2024年2月6日解説京都同友会北部センター開設 昨年12月1日、京都同友会北部センターが京都府綾部市に開設されました。京都府北部地域は京都市内から遠いところでは120キロメートルもの距離があり、事務局に気…
2024年1月23日統計データを見る日本の1人当たりGDPは低水準、今後さらに低下 豊かさの基準とされる国民一人当たりの国内総生産(GDP)。OECD加盟国におけるその推移を見てみると(表1・2)、日本は1970年に19位で先進7カ国(G7…
2024年1月23日解説「連帯の輪」広がる 能登半島地震被災同友会への支援 中同協は1月10日、中同協危機管理・災害対策本部をオンラインで開催し、被災同友会の状況を確認するとともに、今後の支援の取り組みについて検討しました。本部会議…
2024年1月16日解説能登半島地震 各地で深刻な被害 連帯の力で困難を乗り越えよう 1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、深刻な被害をもたらしています。被害に遭われた皆さまには心からお見舞い申し上げます。被災した同友…
2024年1月16日解説「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の概要 急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない中、持続的な構造的賃上げを実現するために、中小企業がその原資を確保できる取引環境の整備の一環として、今般、…
2024年1月16日同友時評「人間尊重の経営」に「ビジネスと人権」の視点を 仕入価格などの高騰、人件費のアップ、人手不足など、2023年は中小企業にとってさまざまな問題に直面した年でした。一方で、そのような中、各地域で同友会への期待…
2023年12月25日統計データを見る改正電子帳簿保存法が2024年1月に義務化 改正電子帳簿保存法の宥恕(ゆうじょ)期間が12月末で終了し、2024年1月から義務化されます。義務化される電子取引情報のデータ保存について、これまで紙で保存…
2023年12月14日同友時評「失われた30年」と同友会運動 2023年は物価上昇局面に入り、デフレマインドからインフレマインドに変わって日本経済は大きな転換期を迎えています。このような時期に1年を振り返ることも大事で…
2023年12月6日解説【2023年7~9月期の同友会景況調査(DOR)オプション調査結果より】DOR回答企業の「人材の状況(正規従業員)」について慶應義塾大学経済学部教授 田中 幹大(中同協企業環境研究センター 協力委員)深刻化する人材不足、対応に向けて同友会で交流と提言を~地域に生きる中小企業としての社会的役割、価値を高めよう~ コロナ禍からの回復過程で労働需要が高まり、また…