2013年5月8日解説【同友会景況調査(DOR)概要(2013年1~3月期)】アベノミクス効果 中小に及ばず~円安先行で採算伸びなやみ調査要項 調査時点 2013年3月5~15日 調査対象 2,397社 回答企業 962社(回答率40.1%)(建設162社、製造業319社、流通・商業294社…
2013年4月24日解説2040年の人口推計結果から 国立人口問題研究所の2040年人口推計が3月27日に発表されました。「2020年から全都道府県で人口が減少し、2040年には7割の自治体で人口減20%以上、…
2013年4月22日同友時評TPPで交渉余地はどれだけあるか日本の「聖域」を守ることは不可能? 政府の説明文書(2013年2月版)によると、TPPの基本的な考え方は、「1、高い水準の自由化が目標」「2、非関税分野や新し…
2013年4月10日解説統計でみる都道府県のすがた 2013年の統計でみる都道府県のすがたが、この2月から項目ごとに加工されて閲覧できるようになりました。このうち1人当たりの県民所得の2005年と2009年の…
2013年4月9日同友時評個人保証見直しの声を高めよう 約120年ぶりとなる民法の大改正をめざす法制審議会(法務大臣の諮問機関)民法部会の動きが活発化するにつれてマスコミ報道も盛んになり、国民の関心も高まりつつあ…
2013年4月9日解説第5回 中小企業基本法「見直し」と同友会運動【中小企業基本法の見直しを考える】 神奈川大学経済学部教授 大林 弘道 本欄の4回にわたる連載の検討から理解されるもっとも重要なことは、今日の日本の小規模企…
2013年4月4日解説第3回 契約の「解除」に関わる問題点【民法改正を考える】 児玉 隆晴(東京弁護士会所属 東京同友会会員) 民法(債権法)改正について、弁護士会と検討委員会(学者グループ)との間で意見対立があっ…
2013年4月4日解説第4回 中小企業基本法「見直し」の現在【中小企業基本法の見直しを考える】 神奈川大学経済学部教授 大林 弘道 本欄第1回で紹介した、「見直し」作業の中心となっている中小企業政策審議会「“ちいさな…
2013年3月6日解説経済センサスから見る法人企業数の減少 2012年経済センサス速報が発表され、「2012年2月1日現在の我が国の企業等の数は409万6578企業(2009年経済センサス比▲8.6%)。2012年2…
2013年3月6日解説第2回 債務不履行による損害賠償責任について【民法改正を考える】 児玉隆晴(東京弁護士会所属 東京同友会会員) 民法(債権法)改正については、現在、法制審議会民法部会で、中間試案(実際には最終試案と言…