2023年2月16日解説【同友会景況調査(DOR)概要(2022年10~12月期)】指標は好転も23年は世界的不況の兆し、中小企業は高付加価値化に挑戦しよう〈調査要項〉 調査時点 2022年12月1~15日 調査対象 2,163社 回答企業 815社(回答率37.7%)(建設145社、製造業243社、流通・商業2…
2023年2月7日解説地域の持続可能性を高める金融機関と企業との信頼構築とは (DOR143号から) 中同協企業環境研究センター2022年「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」報告 中同協企業環境研究センターで全国の会員企業を対象に昨年5~8月に実施した「コロナ禍における中…
2023年1月25日解説同友会景況調査(DOR)速報【2022年10~12月期】 指標好転も23年は世界的不況の兆し、中小企業は高付加価値化に挑戦しよう【中同協】同友会景況調査(DOR)144号(2022年10~12月期景況調査)の速報が発表されました。 2022年10~12月期は、経済活動の制限が解消されてきた中で、…
2023年1月25日統計データを見る食料自給率の向上のために 安全保障の面で防衛費増額ばかりが報道されていますが、日本の最大の危機は人口減少、次いでエネルギーと食料の危機です。 ロシアがあれだけの経済制裁を受けても侵…
2023年1月18日解説経済産業省など経営者保証改革プログラムを公表 長年の運動の成果 12月23日、経済産業省・金融庁・財務省は「経営者保証改革プログラム」を公表しました。経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速させることがねらいです…
2023年1月18日同友時評新年の経済情勢を探る~世界同時不況の可能性に警戒を~ 現況をDOR(同友会景況調査)のデータから見てみましょう。まず、2022年10~12月では、業況判断DI(「好転」―「悪化」割合)は4→8、前期(7月~9月…
2022年12月23日統計データを見る人材不足の見通し―年齢別労働力人口 厚生労働省は、2022年9月に令和4年(2022年)労働経済白書を発表しました。2021年はコロナ禍で緊急事態宣言などが発出され、雇用情勢は一進一退の動きの…
2022年12月19日同友時評グリーントランスフォーメーションと環境経営 持続可能な社会に向けてSDGsなどの取り組みが加速し、グリーントランスフォーメーション(GX)という言葉もよく聞くようになってきました。 気候変動の主な要…
2022年11月24日解説2022年「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」地域金融機関におけるリレバンの実情が明らかに【中同協】 中同協企業環境研究センターで実施した「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」の結果が、同友会景況調査(DOR)143号特別号として11月25日に発…
2022年11月24日統計データを見る出生率と家賃 少子化の原因の1つとして家賃が高いことが予想されます。都道府県別の出生率と家賃の関係をデータ(表)で確認してみると、21年の出生率の低い10都道府県順で家賃…