2006年3月15日同友時評信用保証制度の本来の使命に立ち返れ~信用保証料率のリスク反映について 日本経済新聞(2月19日付)は「信用保証料率、リスク反映」というタイトルで、本年4月から信用保証制度での保証料の料率(現行一律年1.35%)を、企業体力に応…
2006年2月25日制度などアスベスト対策支援アスベスト対策を行う中小企業者をバックアップ 中小企業金融公庫は、2006年2月7日付けで、環境対策資金に、アスベスト対策を実施する中小企業者を支援するため…
2006年2月15日同友時評貧困層を「顧客」に変えるとは~「ネクスト・マーケット」を自立支援の視点から考える 最近、発展途上国の経済実態について、これまでの「常識」を覆すような見方に接することが多くなってきたと感じます。 たとえば、バングラデッシュは最貧国のイメー…
2006年1月25日制度など研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)産学連携、研究開発に役立つ情報の提供 研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD) は、産学官連携、研究成果の活用、および研究開発の促進に資することを目的として…
2006年1月15日同友時評対照的な構図を描く地方紙と全国紙~元日の社説を読んで 元日の社説のテーマは、3つの問題に集中しました。 第1は、経済効率優先、市場原理主義への反省、批判です。「知恵を出し、努力しても、結果として競争で敗れた者…
2005年12月25日制度などジェトロの中小企業情報提供事業海外ビジネス・進出を考える中小企業へ 日本貿易振興機構(ジェトロ)は貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することをめざし…
2005年12月15日同友時評政府系中小企業金融機関の統廃合を憂える~底流に中小企業軽視の考え方も 政府系金融機関を1機関に統廃合し、3年間で融資残高を半減させようという流れが加速しています。特に、短期間での「融資残高半減」は、政府系中小企業金融機関の利用…
2005年11月25日制度など社員の主体的な能力開発に支給される人材投資促進税制 人材育成に積極的に取り組む企業について、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税額控除する制度で、中小企業の特例措置もあります。今年4月から施行されました…
2005年11月15日同友時評ネットワーク連携での同友会運動の優位性を考える 前回の本欄は、中小企業の「新たな連携」を進めるうえで、同友会の中で得られた信頼や理念共有が有効性を持ち、新しい発展の可能性があるという提起をしました。今回は…
2005年10月25日制度など特許電子図書館5,400万件を超える特許情報を公開 研究開発・技術開発の一層の活発化には、技術情報の宝庫である特許情報の効率的利用が不可欠となっています。このため、独立行…