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中同協の動き

「中小企業家しんぶん」2003年 6月 15日号より

金融アセス法の具体化へ
金融庁と懇談


 中同協は、5月28日に金融庁と懇談を行いました。今回は、金融庁が3月に発表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を中心に懇談。これについては、鋤柄中同協幹事長が「金融アセスメント法の考え方が反映された監督指針出される」(4月15日号既報)と評価した談話を出しており、具体的にどのように進められるのか、などを意見交換する場として企画されました。

 懇談には、金融庁から岳野万里夫監督局銀行第2課長、上野善晴協同組織金融室長、木村耕三検査局検査指導官など8名が対応し、中同協から赤石会長、切山副会長、鋤柄幹事長、大橋政策委員長、三宅東京同友会副代表理事、田中埼玉同友会政策委員長、高田大阪同友会政策委員長、国吉専務幹事、蓮見事務局長、瓜田事務局員が出席しました。

 懇談では、事前に提出した質問状に金融庁側から回答があり、その後ざっくばらんな質疑応答と意見交換の場となりました。懇談では「地域貢献に関する情報開示」についてディスクロージャー(情報公開)と利用者の評価で取り組むが個別の金融機関名をあげた評価には立ち入らないとし、地域貢献に関するディスクロージャーのあり方は、同友会とはかけ離れたものにはならないこと。担保偏重・過剰保証などの金融機関の融資管理のあり方を改める機会とし、金融機関の「目利き」機能回復にも努力したい。また、金融政策は新しい産業政策とセットでなければ展望がでてこないなどの意見が聞かれました。(詳報次号

 懇談の中では、金融庁側が「同友会の皆さまとも定期的な懇談の場をもっていきたい」と述べるなど、今後も意見交換を継続することを確認しました。

 
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