意見書採択が654議会、20％に

「金融アセスメント法」制定を求める国への意見書を採択した地方議会は、654議会（7月7日現在、表参照）と日本の全自治体の2割に達しています。特に、既報（本紙7月5日付）のように、岡山県が北海道に続いて県内全自治体で意見書採択を達成しました。

　福島県は安達町の採択で、意見書採択議会は82議会（全議会比90％）に達し、9議会を残すのみに。

　静岡同友会は、意見書を採択していない45議会に議長、議会事務局との懇談などで要請を進め、吉田町、榛原町、相良町、芝川町、清水町、掛川市、浜北市、下田市、東伊豆市で採択。

　滋賀県でも豊郷町と能登川町で採択され、45議会（全議会比84・3％）に到達。沖縄県では、金武町、恩納村、嘉手納町、西原町で採択が進み、34議会で採択されています。

　中同協では6月に開かれた幹事会で、意見書採択の強化と金融機関との懇談会の推進を再確認し、各同友会では取り組みが進められています。