Q10　「民業圧迫だから融資削減」といっていますが。

いわゆる「民業圧迫」論というのは、政策系金融機関の直接融資が民間金融機関の活動に有利に作用している面を見落としています。たとえば、国民金融公庫からの借り入れで開業資金や運転資金をまかなってきた中小事業者が、事業拡大のための資金を民間銀行に求めることは多くあります。また、銀行もそうした事業者の実績をみながら融資に応じることが少なくないのです。

つまり、国民金融公庫など政府系金融機関の融資が民間金融機関の貸出機会をつくりだしたり、そのリスクを軽減させたりすることに役立っているのです。そうだとすれば、むやみに政府金融の融資縮小が実施されれば、そのことがかえって民間金融機関の融資機会を減少させたり、そのリスクを増加させてしまうことにもなります。

さらに言うと、政府金融が「民業圧迫」になっている場合といえば、優良な融資先を官民双方が奪い合うような状況ですが、こうした問題に対しては「融資額の縮小」ではなく、「協調融資原則の徹底」によって対応すべきです。なぜなら、融資の縮小は政府金融機関のリスク負担能力を減少させるため、融資縮小が強制されればされるほど、政府系金融機関は優良な企業へとターゲットを絞らざるをえなくなり、かえって民間金融機関との顧客の奪い合いが増幅される可能性があるからです。