Q12　国民金融公庫による無担保・低利融資は「経済政策」ではなく「社会政策」だという人もいますが。

国民金融公庫の無担保・低利融資のおかげで開業が可能となった個人事業主の会社が、「家業」から「企業」へという成長過程をあゆみ、やがては地域の雇用創出に大きく貢献し、また民間金融機関の融資先として重要な役割を果たすようになる。現実にはそういう事例はいくらでもあります。そうだとすれば、「無担保・低利融資」は、有効な「経済政策」だということになります。

こうした事業主の活動が地域経済を支え、ひいては経済大国日本を、根底において支えているという現実的関係は、無視されてよいほど小さくありません。いわゆる優秀・優良企業だけで経済が回っているわけでないことは、現実を見れば明らかです。

たとえば、小規模事業者のもつ経済意義を「雇用への貢献」ということに限ってみても、その意義の大きさは明らかです。

企業の従業員規模を「1〜5人」「6〜20人」「21〜50人」「51〜100人」「101〜300人」「301人以上」の6段階に分けて、それぞれの雇用変動を見てみると、96年から2001年まででネットで雇用を増やしたのは「1〜5人」の小規模企業だけです。

「1〜5人」は61万人増なのに対し、「6〜20人」は49万人減、「21〜50人」は67万人減、「51〜100人」は51万人減、「101〜300人」は73万人減、「301人以上」にいたっては103万人も減少させています。