---

シリーズ１

金融機関を選べない

京都北部５信金合併 (上）

---

シリーズの開始に当たって
　４月１２日に金融庁が出した「より強固な金融システムの構築に向けた施策」に「地域金融機関の合併促進」が盛り込まれ、地域金融機関の健全性確保と収益性の向上に向けて指導していく方針を打ち出しています。

　１９９０年に４５４あった信用金庫は今年３月には３４９、ここ５年間で６１の信金が再編されています。

　合併し規模が大きくなることは、金融機関や地元経済にとって積極的な意味があるのでしょうか。
　現実は不良債権処理とともに進められ、総合的には貸出部分の圧縮となり、地元の不安をあおるものとなっています。店舗数や職員数の減少により、地域金融機関の強みとしてきた細やかなリレーションシップ融資（長期的な信頼関係にもとづいた融資）ができず、再編の混乱に地銀や都市銀行に顧客を譲る結果を招いている例も少なくありません。

　すでに信金の主要勘定（２００２年３月末）では、全国の信金の預貸率は６２・２％で前年対比マイナス１・５と、他の金融機関と同様に年々預貸率が下がる傾向にあります。

　このシリーズは、地方型再編で京都北部の５信金合併、都市型再編として東京都内の王子信金をはじめとする４信金合併を取り上げる中で、その実際を見ていきます。

（中同協事務局　平田美穂）

信金王国の崩壊
　「信金王国」とされてきた京都では、１９９５年までは１１の信用金庫がありました。しかし、９６年北部３信金と１信組が合併し京都北都信金に、９９年に京都みやこ信金、南京都信金が破綻し、京都中央信金に事業譲渡され、現在７信金となっています。

　ところが今年１月２４日、北部の５信金の合併が発表され、今年１１月には京都北都信金となり、府下は３信金、１地銀に大きく再編されていきます。

新規融資に不安
　４月に京都同友会が行った「北部５信金合併・金融問題緊急調査」（北部会員企業１８０社対象、回答率２７・２％））では、いずれの企業も信金との取引を行っており、合併に当たっての不安（右図参照）では「新規融資の実行」４６・９％、「融資の継続」３２・７％、「店舗の廃止」３０・６％、「担当者の削減」２２・４％などとなっています。

　現在合計した店舗数は７８ですが、合併時には６５店、職員数も３年間で１２５５人の２割減を打ち出しています。

信金から他の金融機関へのシフト
　今後の取引は７５％が継続の意志をもっているものの、８・２％が検討中としています。地元有力地銀が積極的に営業をかけているという実態があり、信金の地域性が薄らいでいく中で、「身近な信金さんだから」と取引していた企業が「ガタガタしている信金より地銀の方がいい」と、離れていく傾向も否めません。

　７月１７日に京都同友会北部地域協議会が開いた「５信金合併問題懇談会」では、ペイオフ対策でいくつかの信金に分散していた定期性預金は、まとめられることになり、他行への預金シフトが始まること、これまで信金間である程度競争があったが、企業としても金融機関を選べなくなり、寡占化で、サービスの低下が進むことが危ぐされていました。

薄らぐ地域性
　地方都市の場合、職住接近で信金の役職員が当該地域の出身者である場合が多く、地元企業の経営者や職員のようすを細やかに把握していることが、信金のリレーションシップ融資に大きな役割を果たしてきました。

　今回の合併では、移動を拒否する社員は「地域限定社員」として給与が下がることになっています。
　また、店舗数の減少で、得意先が遠く離れた所になった場合は、必要な情報を得るために担当者が「じっくり話し込むという時間はなくなってくる」と現場の職員は話しています。

（つづく）