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シリーズ「金融機関とともに 東京同友会と東信協・保証協会」
「中小企業家しんぶん」2003年 7月 5日号より

シリーズ上

 1957年に「日本中小企業家同友会」として設立された東京同友会は、その歩みの中で東京都信用金庫協会や信用保証協会にも積極的に働きかけてきました。相互理解が深まる中、今年2月には共催で金融シンポジウムを持つなど新たな展開も生まれています。3回に分けてその様子を紹介します。


東京都信用金庫協会 (1)

地域金融機関との連携強化へ


信用金庫協会との 20年間のつながり
 社団法人東京都信用金庫協会と東京同友会との交流は、1986年に同協会が四半期ごとに実施している「都内中小企業景況調査」の「企業経営者懇談会」への各業種を代表する同友会会員の参加や、88年に同協会が初めて実施した「企業表彰制度」の審査委員に同友会の代表がかかわるなど20年近い地道な交流がベースにあります。

「貸し渋り」契機に交流深まる
 同協会との交流が深まるのは、1997年の春から始まる金融機関の中小企業に対する急激な「貸し渋り」以降です。東京同友会では、その年の10月1日にシンポジウム「どうなっているの銀行?」を開催し、会場あふれる400名の経営者が参加するなど大きな反響を呼びました。また、翌98年10月1日にもシンポジウムを開催し、650名が参加しました。

 当日のアピール「中小企業宣言」で初めて信用金庫等地域金融機関との連携強化の課題が打ち出されたのが交流の深まりの大きな契機となります。このアピール及び金融環境の変化を背景に、98年11月に同協会の協力を得て「第1回地域金融研究会」がスタートしました。

「地域金融研究会」の確立
 この研究会は、金融問題の取り組みの中で、金融機関の融資姿勢の批判だけでなく、中小企業に配慮した金融政策の転換とともに、自らの金融機関との付き合い方や経営姿勢の見直しが必要であり、地域で中小企業と最も近い存在である信用金庫との関係強化が金融ビックバンの中で重要であるとの考え方によるものでした。

信金のあり方と企業経営を考える
 研究テーマとしては、(1)信用金庫の強みと弱み(2)中小企業経営の評価基準とリスクマネジメント(3)地域資金循環と地域マネジメント(4)信用金庫と中小企業の連携のための事業企画と政策サポートでした。

 この研究会は2001年7月まで8回の研究会を開催。信用金庫の状況、地域金融機関のあり方、中小企業の金融機関との付き合いの見直しと経営指針作成、中小企業と地域金融機関との連携強化の課題等についての率直な議論を通じて、相互理解と認識が深まりました。

東京同友会事務局長 松林 信介

調査 資料 対話 シリーズ「どうする政策金融Q&A」 シリーズ「どうなる金融〜不良債権最終処理」 シリーズ「どうなる金融〜信金再編の余波」 シリーズ「金融機関とともに地域を考える」 シリーズ「金融機関とともに東京同友会と東信協・保証協会」

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