中小企業憲章草案(第2次案・会内討議資料)

中同協は2010年7月9日第42回定時総会において「中小企業草案(第二次案)」を発表しました。

草案発表にあたって

中小企業憲章は、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業(自営業を含む)の役割を高く評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国民の共通の認識とするものであり、また、中小企業憲章の制定を国会で決議し、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる指針とするものです。

私たちは、2003年から中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定を活動方針に掲げ、中小企業憲章制定運動推進本部を中心に取り組んできました。2009年には「中小企業憲章草案(第一次案・会内討議資料)」を公表し、会内での討論や学習を進め、議論を深めてきました。そして、2010年には中小企業庁が「中小企業憲章に関する研究会」を設置するなど、中小企業憲章の制定が具体的日程にのぼっています。

私たちは、これまで、経営指針づくりや社員教育活動など企業体質改善運動と経営環境改善運動とを車の両輪として進めてきました。そのなかから、めざすべき中小企業像や日本経済のあり方などについて認識を深め、中小企業憲章の必要性を確信するにいたりました。EUでは2000年に欧州小企業憲章を制定し、中小企業を軸とした経済政策・戦略が採用されて実効をあげています。日本でも独自の憲章を制定して日本経済の再生と新たな発展をめざすべきであると考えます。

草案の「前文」は中小企業の意義と役割についての基本理念を述べ、「指針」は基本理念を実現するための政策の基本的方向を述べています。  この草案が中小企業憲章に関する広範な議論、検討を進める素材として活用されることを期待します。

中小企業憲章草案(第一次案・会内討議資料)はこちらから

前文解説はこちらから

ご意見・ご要望をお寄せください

このページの先頭にもどる

入会案内

携帯用二次元バーコード
携帯対応について

更新情報RSS