最新情報

中同協・各地の活動

【17.10.04】地域の期待に応えられる 企業づくり、同友会づくり〜中小企業憲章7周年のつどいin 岩手New!
【17.09.20】【中小企業憲章・条例推進月間の取り組み】みんなで語ろう!中小企業の未来を―中小企業シンポジウム【沖縄】
【17.09.06】【各同友会憲章・条例推進月間】地域の活性化は地域の中小企業の活性化にあり〜「中小企業憲章」研修交流会【京都】
【17.08.29】【中小企業憲章条例推進月間】中小企業から地域を変える〜中小企業応援サミットを開催【埼玉】
【17.08.29】【中小企業憲章条例推進月間】あなたが動けば、地域が変わる!!〜中小企業憲章に基づく地域おこし、地域づくり〜【熊本】
【17.08.19】新しい金融行政方針と中小企業〜四国連携中小企業憲章・条例キックオフ集会【中小企業憲章条例推進月間各同友会の取り組み】
【17.07.19】産官学金連携で中小企業の魅力発信〜「中小企業・小規模事業者振興基本条例」特別シンポジウム【長野】
【17.07.19】金融機関と中小企業との連携強化で、元気な地域づくりを〜憲章・条例推進月間特別講演会【宮崎】
【17.06.27】中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議〜中小企業憲章の国会決議求める
【17.04.26】福島の未来をみんなでつくる第一歩〜県内4市で中小企業振興基本条例が制定【福島】
【17.04.12】中小企業振興基本条例の制定をめざして〜第3回タウンミーティングを開催【東京】
【17.02.28】甲府市と甲斐市で中小企業・小規模企業振興条例が可決【山梨】
【17.02.08】静岡県と藤枝市で中小企業振興基本条例が可決〜条例制定は新たな地域づくりのスタート
【17.01.25】広陵町の未来を切り拓くー広陵町条例制定を目指す学習会開催【奈良】
【16.11.30】条例の実現をめざす〜県内情勢と中小企業の“いま”とこれからー「愛知県中小企業振興基本条例」制定4周年記念の集い
【16.10.31】人を生かす経営の総合実践こそ条例制定運動の要〜愛媛同友会専務理事が語る学習会【静岡】
【16.08.23】新潟市商業振興議員連盟と共催で勉強会を開催〜条例を意義あるものにと会議体設置をめざして【新潟】
【16.08.23】中小企業憲章・条例推進月間例会〜条例づくりで自社と地域の未来を切り拓く【奈良】
【16.08.23】第5回中小企業憲章・中小企業振興条例セミナー〜条例制定でどうなる、丸亀市の状況【香川】
【16.08.17】地域を元気にするのは、私たち中小企業〜中小企業憲章・条例推進月間大勉強会に80名参加【福岡】
【16.08.03】地域の活性化は地域の中小企業の活性化にあり【京都】
【16.07.20】憲章・条例推進月間の取り組み 自社を、そして地域を元気に〜中小企業・小規模企業振興基本条例特別シンポジウム【長野】
【16.07.06】中小企業憲章制定6周年記念セミナー開催【北海道】
【16.07.06】中小企業・商工4団体が主催〜中小企業憲章6周年の集いin岩手【岩手】
【16.07.06】地方創世シンポジウム(憲章・条例推進月間学習会)【埼玉】
【16.07.06】中小企業憲章・振興基本条例学習会【静岡】
【16.07.06】初の3者共催で開催 中小企業憲章制定6周年記念の集い【愛知】
【16.06.22】中小企業憲章の国会決議へ〜憲章・条例推進月間キックオフ集会開催
【16.05.25】最近の中小企業振興基本条例制定5つの特徴
【16.05.25】魅力ある持続可能なまちを目指して〜大分県豊後高田市に条例制定

更新情報

  • 中小企業憲章のテーマ別サイトを開設しました。(05.03.22)

 

中小企業憲章とは?

中小企業憲章とは、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示すものです。

すでに、EUでは、2000年に「欧州小企業憲章」を制定し、中小企業を「欧州経済のバックボーン」「主要な雇用の源、ビジネスの発想を育てる大地」であるとの理念を掲げ、ヨーロッパ経済戦略の中核に中小企業を位置付けています。日本でも、2004年版『中小企業白書』は、「中小企業は過去も現在も将来も経済社会を先導する存在である」としるしており、中小企業を正しく評価する気運がおこりつつあります。

近年、経済のグローバル化が進展する中で、産業や地域の空洞化、地域経済の衰退が顕著になってきました。このままでは、日本経済の健全な発展と国民生活の安定は望みようがありません。日本経済を草の根から再生するためには、中小企業・自営業が元気になりその本来の力が発揮できるような環境を整えることが必要です。

「国民や地域と共に歩む」ことをめざす中小企業家同友会では、中小企業憲章の制定を広く国民運動として提起していこうと考えています。併せて、地域経済の活性化を促す、「中小企業振興基本条例」の制定、あるいは時代にそくした条例の見直しを各自治体に呼びかけていこうとするものです。

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