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【04.03.24】「中小企業憲章」の総学習運動を(政策委員会)

 3月24日、中同協・第2回政策委員会が開催され、15同友会・中同協、30名が出席しました。

 まず金融アセスメント法制化検討委員会の報告を受けて、得られた大きな成果を会員に普及しながら運動を継続することを確認しました。

 今回は、大林弘道氏(神奈川大学教授)が、同友会を含む中小企業団体の政策要望の比較検討とヨーロッパ小企業憲章の意義などについてレクチャーし、当面する課題を大いに深めることができました。

 次に、「2005年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言案」について鳥インフルエンザへの対応策や税制などで具体的な提案があり、活発な議論となりました。また、中小企業憲章及
び中小企業振興基本条例の取り組みをどのように進めるかについても積極的な発言が続きました。

 さらに、各同友会での政策活動の報告では、地元金融機関とリレーションシップ・バンキングなどで懇談して密接な連携が生まれていることや知事など行政と具体的な政策での懇談がされている様子が報告されました。

 大橋正義・中同協政策委員長は、各同友会が従来の政策委員会の活動範囲を超えて発展していると指摘し、その教訓をふまえ、中小企業憲章の総学習運動を取り組むことを強調しました。

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