最新情報

中同協・各地の活動

【20.08.26】【山口】中小企業の魅力を知り、学ぶ機会に〜ZOOM例会「時代を読む」New!
【20.08.26】【徳島】中小企業の日に考える徳島の中小企業の未来〜徳島同友会5支部合同例会New!
【20.04.02】k-Biz盛況開設から18カ月で2000件の相談 北海道同友会くしろ支部
【20.04.02】「経営課題=地域課題」の時代に「自社事業+地域事業」に取り組む 宮城同友会白石蔵王支部
【20.04.02】地域企業の持続的発展を 京都同友会
【20.04.02】条例は、地域づくりと企業づくりが一体となった取り組みであり、同友会づくりであった 福岡同友会田川支部
【20.04.02】条例を力に地域の総合力強化を 中同協アンケートより
【19.11.25】中小企業振興基本条例をわが町に 米子支部で例会【鳥取】
【19.09.10】持続可能な地域づくりへ〜中小企業憲章制定9周年記念セミナー【北海道】
【19.09.03】【憲章・条例推進月間の取り組み】持続可能な地域づくりをめざして 広めよう!生かそう!私たちの『中小企業憲章』研修交流会2019【京都】
【19.08.28】【憲章・条例推進月間の取り組み】同友会理念が世界の潮流に 中小企業憲章制定9周年の集い【愛知】
【19.08.28】中小企業の日と振興条例をどう生かすか 県振興条例10周年記念例会開催【徳島】
【19.08.08】【憲章・条例推進月間の取り組み】100名を超える参加者で、中小企業のチカラを発信 OSAKAはじまる【大阪】
【19.07.30】地元経済を創りなおす 憲章・条例推進月間大勉強会【福岡】
【19.02.07】中小企業・小規模企業振興条例を都議会で可決〜46都道府県で条例が制定【東京】
【18.11.07】条例の実現をめざす〜愛知県内情勢と中小企業の“いま”とこれから
【18.09.15】目的は「企業の自助努力を支援する仕組み」〜広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例制定に向けて〜【奈良】
【18.09.05】地域の将来に対する「祈り」としての条例制定 新見市小規模企業・中小企業振興基本条例施行【岡山】
【18.08.29】今こそ自社を、そして地域を元気に 条例制定特別シンポジウム【長野】
【18.08.29】 未来への足がかりは 「ちば中小企業元気戦略」から! ちば中小企業元気戦略活用セミナー【千葉】
【18.08.07】「中小企業の日」制定を 政策要望・提言で各政党と懇談【中同協】
【18.08.01】「大阪発!コメディ朗読劇」で、中小企業憲章について大討論!【大阪】
【18.08.01】中小企業から地域を変える「中小企業応援サミット」を開催【埼玉】
【18.07.17】中小企業が豊かに発展できる秋田県・秋田市をめざして【秋田】
【18.07.17】地域とともに〜品川・台東支部の連携事例を学ぶ【地域政策渉外活動交流会】【東京】
【18.07.17】今後の憲章運動を展望する〜中小企業憲章制定記念の集い【愛知】
【18.07.17】『地域経済ビジョン(京都版)』を発表【京都】
【18.07.17】下町町工場の挑戦! 地域と共に歩む中小企業〜中小企業憲章推進月間大勉強会【福岡】
【18.06.27】中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議〜中小企業憲章の国会決議と中小企業の日制定求めるー38同友会より176名が参加
【18.05.09】全国に広がる中小企業振興条例

更新情報

  • 中小企業憲章のテーマ別サイトを開設しました。(05.03.22)

 

中小企業憲章とは?

中小企業憲章とは、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示すものです。

すでに、EUでは、2000年に「欧州小企業憲章」を制定し、中小企業を「欧州経済のバックボーン」「主要な雇用の源、ビジネスの発想を育てる大地」であるとの理念を掲げ、ヨーロッパ経済戦略の中核に中小企業を位置付けています。日本でも、2004年版『中小企業白書』は、「中小企業は過去も現在も将来も経済社会を先導する存在である」としるしており、中小企業を正しく評価する気運がおこりつつあります。

近年、経済のグローバル化が進展する中で、産業や地域の空洞化、地域経済の衰退が顕著になってきました。このままでは、日本経済の健全な発展と国民生活の安定は望みようがありません。日本経済を草の根から再生するためには、中小企業・自営業が元気になりその本来の力が発揮できるような環境を整えることが必要です。

「国民や地域と共に歩む」ことをめざす中小企業家同友会では、中小企業憲章の制定を広く国民運動として提起していこうと考えています。併せて、地域経済の活性化を促す、「中小企業振興基本条例」の制定、あるいは時代にそくした条例の見直しを各自治体に呼びかけていこうとするものです。

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