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【05.01.05】各同友会で進む行政との積極的な対話・連携

中小企業憲章学習運動・中小企業 、 振興基本条例制定へ取り組み広がる

　全国の同友会では、中小企業憲章学習運動・中小企業振興基本条例制定運動の取り組みが、会内に広がりつつあります。一方、各同友会では、対外的にも県など行政と積極的な対話、連携が進んでいます。千葉、三重、広島、福岡の取り組みを紹介します。

「振興条例策定の検討に入る」 県知事があいさつ【千葉】

　千葉同友会は11月26日、千葉県研究集会を約500名の参加で開催しました。来賓の堂本千葉県知事からは、「中小企業振興基本条例策定の検討に入る」と、力強いあいさつがありました。それに先立ち、知事は県議会での答弁でもこのことに触れています。

　この間、県知事と千葉同友会女性部会メンバーが懇談をしたり、初めて研究集会分科会に県商工労働部政策室長がパネリストとして登場。また、ここ3年ほど、千葉同友会が、毎年の政策要望の中に中小企業振興基本条例策定を要望するなどの動きの中で、この成果につながったものです。

　さらに、このような動きに関連して11月13日には、「千葉県経済活性化会議」の正式メンバーとして、千葉同友会の新規加入が承認されました。今後、振興条例に関して同友会としての提案・要望を出していく予定です。千葉同友会では、「継続は力なり」「時代は同友会を求めている」ことに改めて確信を深めています。

同友会が産業活性化で意見発表（ 県議会・条例検討会）【三重】

　三重県議会は11月22日、「産業活動の活性化に関する条例検討会」を開催し、県内経営者団体からの意見聴取、意見交換会を行いました。三重同友会からは高橋事務局長が参加し、意見を述べました。

　「条例検討会」は、県内産業を活性化するために議会内に設置された超党派の委員会で、「地域振興条例」の制定が中心課題。今回は、県商工会議所会頭などとともに意見発表となったものです。

　高橋事務局長は意見の中で、条例の実効性を高めるために施策立案責任者の明確化や4〜5年に1度は条例を見直す仕組みとすること、県民に参画と協力を求めるとともに、企業は県民に理解と協力を得られる努力をすることを盛り込むこと、大企業者が地域社会の発展に重要な役割を果たしており、地域社会と調和を保つ努力を期待する旨を盛り込むこと、行政と当事者が一緒に検討し汗を流すために「産業活性化検討委員会（仮称）」を設置し、県職員や県民が参画できる仕組みを作ること、などを提案しました。

研究集会参加契機に県商工労働部幹部と交流会【広島】

　広島同友会は11月29日、広島県商工労働部の下見管理総室長をはじめ、幹部8名との交流会を行いました。これまでも、融資や雇用などテーマ別に担当課長の説明を受け、かつ現場の実態を伝えるようなことはやっていましたが、今回はコミュニケーションを目的とし、同友会の役員からは、どう経営を革新しているのかなどをリアルに語ってもらうという内容にしました。

　たまたま、11月に行った経営研究集会に来賓として出席した次長が、最初から最後まで参加し、討議の内容や元気のよさにファンになり、今回の運びとなったものです。

　後日の話では、課長クラスは、商工会議所や商工会指導員と話をすることはあっても、中小企業経営者と生に意見交換する場がないので、とても好評で、定期的に交流したいとの要望が出ているとのこと。

　今後、政策委員会では新中小企業基本法の学習会を企画し、県の幹部の方にも出席をお願いしています。広島同友会は今回の行政との縁を生かし、一緒に勉強していく中で、お互いの意思疎通がスムーズになり、中小企業振興基本条例制定へと発展できる関係になることを期待しています。

「提言」で県と活発な意見交換（ 経営品質賞創設に関心）【福岡】

　福岡同友会では、11月30日に福岡県に対し、「福岡県中小企業政策に関する要望と提言」を行いました。今年で3回目ですが、福岡県では「陳情」する団体がほとんどである中で、同友会のように「提言」する団体は少ないと好意的に受け止めています。

　懇談では、「福岡県経営品質賞創設」について知事が関心を示し、同友会に審査基準を考えて欲しいと逆に提案されました。

　また、知事は以前から同友会の金融アセスメント法の考え方に一定の理解を示しており、リレバン後の金融機関再編問題、ペイオフ問題、「元気フクオカ資金」（無担保・第三者保証人なし）、融資についての総合評価指数などについて活発な意見交換を行いました。

　また、指定管理者制度導入により「公の施設」の管理、運営への中小企業の参入が厳しくなっている問題についても、配慮を強く要請しました。

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