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【05.08.29】9.11衆院選　中小企業政策等に関する県内各候補者からの回答【富山】

９・１１衆院選　中小企業政策等に関する県内各候補者からの回答【富山】

富山同友会では、衆議院総選挙を目前に控えた８月２４日（水）の時点で、県内１１名の各候補者に対して一応に以下の３点による中小企業政策等に関するご質問をお届けいたしました。

　さっそく、ご回答がありましたのでその分を富山同友会のホームページに掲載しました。こちらをご覧ください。

（回答のあった方を到着順で掲載しています。その後、富山２区で秋原伸行候補の名が上がりましたが、その時点で回答猶予期間がありませんでしたので対象となっていません。ご了承ください。）

なお、ご回答に関する要件として示した条件は以下の通りです。

　公職選挙法の関係上、各質問のご返信は４００字以内で、８月２７日必着で下記までＥメールもしくはFAXにてお送り下さいますようお願い致しします。　尚、公開は到着順とさせて頂きます。（Ｅメールがない場合は、ＦＡＸでも結構でございます）ご回答は「です」「ます」調でお願い致します。

【質問事項−１　貴党がとくに強く訴えておられる中小企業政策について】

　８日９日発表の政府の月例経済報告では「景気は踊り場的状況を脱却してきている」とされています。しかし、「中小企業間でも、業績格差が広がっている。経営の厳しい中小企業の実態をすくいあげ、政策に反映する政権が望ましい」と、今回の衆議院解散・総選挙に向け期待が寄せられているところです。こうした現状のもと、貴党が今回の選挙にあたってどのような中小企業政策を訴えておられるかは、私たち中小企業の経営者が注目しているところであります。

　貴党の重点施策を三点までに絞って、具体的にお聞かせください。

【質問事項−２　中小企業担当大臣の設置と中小企業庁の内閣府外局化について】

　アメリカ合衆国のように中小企業省を設置し、中小企業問題に対して他の省庁の意向に優先する権限を持つ大臣を指名している国は数多く存在します。これに比して、わが国では中小企業の政治的地位が未だ極めて低いものといわざるをえません。また、中小企業に関する問題は、環境、労働、社会保障、国土建設、農業等多岐にわたっており、その施策を展開する上でも現存の省庁間の思惑に左右され、例え中小企業庁長官と云えども他の省庁との緊密な連携が不可欠であるにも関わらず、経済産業省の外局では現実問題としてそういう連携のコーディネート役を果たすことすら難しいことは明らかです。
　そこで、私たちは、中小企業の政治的・社会的地位の向上と諸施策の効果的運用を促すため、中小企業に関する問題に対して唯一拒否権を行使できる中小企業担当大臣を設置し、あわせて現在の中小企業庁を「経済産業省の外局」から金融庁等にならぶ「内閣府の外局」に移すことを提案しています。

　これについて、貴党のお考えをお聞かせください。

【質問事項−３　「中小企業憲章」の制定について】

　これまで中小企業政策はたんに大企業中心の産業政策を補完するものとみなされてきました。中小企業庁を「経済産業省の外局」としている現行の行政システムはこのことを象徴しています。しかし、すでに中小企業は国民経済の発展、技術立国の礎、新規事業の創造、雇用の中核的担い手として、国の根幹を支える重要な存在となっております。そこで、私たちは、国がこの現実をあらためて正当に評価し、中小企業政策をわが国の基本的政策として位置づけることを高らかに宣言する「中小企業憲章」の制定を提案しています。
　EUでは、すでに2000年に「欧州小企業憲章」を制定し、中小企業を「欧州経済のバックボーン」「主要な雇用の源、ビジネスの発想を育てる大地」であるとの理念を掲げ、ヨーロッパ経済戦略の中核に位置づけています。

　これについても、貴党のお考えをお聞かせください。

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