【05.08.29】総選挙に向けた中小企業政策に関する各党へのアンケート結果【東京】

総選挙に向けた中小企業政策に関する各党へのアンケート結果

東京中小企業家同友会では、9月に予定されている衆議院選挙にあたり、各政党への政策アンケートを実施し、回答期限である8月27日までに寄せられた各党の回答内容を掲載しご紹介します。選挙にあたりましての各位の判断の一助にして頂ければ幸甚でございます。

回答は東京同友会のホームページでご覧ください。

(1)貴党がとくに強く訴えておられる中小企業政策について
8日9日発表の政府の月例経済報告では「景気は踊り場的状況を脱却してきている」としています。しかし、中小企業の経営状況は二極化がすすみ、企業経営者の自殺者も相変わらず多いようです。
　こうした現状のもと、貴党が今回の選挙にあたってどのような中小企業政策を訴えておられるかは、私たち中小企業家の注目するところであります。その重点施策をお聞かせください。

(2)「中小企業憲章」の制定について
これまで中小企業政策はたんに産業政策を補完するものとみなされてきました。中小企業庁を「経済産業省の外局」としている現行の行政システムはこのことを象徴しています。しかし、すでに中小企業は国民経済の発展の中核的担い手として、国の根幹を支える重要な存在となっており、社会政策としてこうした中小企業の経営を支える必要があると考えます。そこで、私たちは、国がこの現実をあらためて正当に評価し、中小企業政策をわが国の基本的政策として位置づけることを高らかに宣言する「中小企業憲章」の制定を提案しています。
EUでは、すでに2000年に「欧州小企業憲章」を制定し、中小企業を「欧州経済のバックボーン」「主要な雇用の源、ビジネスの発想を育てる大地」であるとの理念を掲げ、ヨーロッパ経済戦略の中核に位置づけています。貴党のお考えをお聞かせください。

(3)中小企業担当大臣の設置と中小企業庁の内閣府外局化について
中小企業省を有し、中小企業問題に専門にあたる大臣を設置している諸外国は数多く存在します。これに比して、わが国での中小企業の政治的地位はいまだきわめて低いものといわざるをえません。また、中小企業に関する問題は、環境、労働、社会保障、国土建設、農業等多岐にわたっており、その施策を展開する上でも現存の省庁間の緊密な連携が不可欠あり、経済産業省の外局では、そういう連携のコーディネート役を果たすことが難しいことは明らかです。
そこで、私たちは、中小企業の政治的地位の向上と諸施策の効果的運用を促すため、中小企業担当大臣を設置し、あわせて中小企業庁を現在の「経済産業省の外局」から金融庁等にならぶ「内閣府の外局」に移すことを提案しています。これについて、貴党のお考えをお聞かせください。

(4)政府税調の所得課税改革について
政府税調から出されている所得課税改革等は、私たち中小企業で働く従業員の生活や個人消費の動向に大きな影響を与えると思われます。この点について貴党はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>

	<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >> 【05.08.29】総選挙に向けた中小企業政策に関する各党へのアンケート結果【東京】総選挙に向けた中小企業政策に関する各党へのアンケート結果東京中小企業家同友会では、9月に予定されている衆議院選挙にあたり、各政党への政策アンケートを実施し、回答期限である8月27日までに寄せられた各党の回答内容を掲載しご紹介します。選挙にあたりましての各位の判断の一助にして頂ければ幸甚でございます。回答は東京同友会のホームページでご覧ください。 (1)貴党がとくに強く訴えておられる中小企業政策について 8日9日発表の政府の月例経済報告では「景気は踊り場的状況を脱却してきている」としています。しかし、中小企業の経営状況は二極化がすすみ、企業経営者の自殺者も相変わらず多いようです。　こうした現状のもと、貴党が今回の選挙にあたってどのような中小企業政策を訴えておられるかは、私たち中小企業家の注目するところであります。その重点施策をお聞かせください。 (2)「中小企業憲章」の制定についてこれまで中小企業政策はたんに産業政策を補完するものとみなされてきました。中小企業庁を「経済産業省の外局」としている現行の行政システムはこのことを象徴しています。しかし、すでに中小企業は国民経済の発展の中核的担い手として、国の根幹を支える重要な存在となっており、社会政策としてこうした中小企業の経営を支える必要があると考えます。そこで、私たちは、国がこの現実をあらためて正当に評価し、中小企業政策をわが国の基本的政策として位置づけることを高らかに宣言する「中小企業憲章」の制定を提案しています。 EUでは、すでに2000年に「欧州小企業憲章」を制定し、中小企業を「欧州経済のバックボーン」「主要な雇用の源、ビジネスの発想を育てる大地」であるとの理念を掲げ、ヨーロッパ経済戦略の中核に位置づけています。貴党のお考えをお聞かせください。 (3)中小企業担当大臣の設置と中小企業庁の内閣府外局化について中小企業省を有し、中小企業問題に専門にあたる大臣を設置している諸外国は数多く存在します。これに比して、わが国での中小企業の政治的地位はいまだきわめて低いものといわざるをえません。また、中小企業に関する問題は、環境、労働、社会保障、国土建設、農業等多岐にわたっており、その施策を展開する上でも現存の省庁間の緊密な連携が不可欠あり、経済産業省の外局では、そういう連携のコーディネート役を果たすことが難しいことは明らかです。そこで、私たちは、中小企業の政治的地位の向上と諸施策の効果的運用を促すため、中小企業担当大臣を設置し、あわせて中小企業庁を現在の「経済産業省の外局」から金融庁等にならぶ「内閣府の外局」に移すことを提案しています。これについて、貴党のお考えをお聞かせください。 (4)政府税調の所得課税改革について政府税調から出されている所得課税改革等は、私たち中小企業で働く従業員の生活や個人消費の動向に大きな影響を与えると思われます。この点について貴党はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 << 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>