【07.01.24】共同で地域経済振興を（静岡）

静岡同友会は1月9日、静岡県商工労働部と懇談会を開催。県からは杉山栄一商工労働部長はじめ13名、同友会からは山崎筆頭代表理事、杉村代表理事、平尾政策委員長、青木専務理事、外川事務局長ほか14名が出席しました。

　懇談会は、静岡同友会が昨年末に提出した「私たちの当面の重点要望」をベースに、景況動向・経営環境、中小企業振興条例制定、中小企業憲章制定などについて意見交換するもの。冒頭、山崎筆頭代表理事は「経営環境は厳しい。産業がどうあるべきかを議論し、共通の認識を作っていきたい」とあいさつしました。

　中小企業振興条例、中小企業憲章制定運動についての要望に対して、杉山部長は「県商工労働部の仕事はそのほとんどは中小企業にかかわる仕事であると言っても過言でない。提案は重く受け止め、今後の施策展開に資するようにしていきたい」と話しました。

　その後の意見交換では、「同友会の交流勉強の場に県の職員も参画し、産官の連携を強め、地域経済振興を共同して進めていく時代にある」との意見が出されるなど、中小企業経営の現状を共有すると同時に、同友会と県が連携し、共に地域経済振興を図ることの重要性を確認した懇談会となりました。

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