【07.06.13】中小企業振興条例制定を柱に～滋賀同友会が県と「政策要望・提案」で懇談

　滋賀同友会は、「2007年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」をもとに4月26日、滋賀県と懇談しました。県商工観光労働部商工観光政策課、同雇用対策推進室、障害者自立支援課から6名、同友会から7名が参加しました。

　蔭山代表理事が「県経済を良くすることを志として学び合っています。毎年政策要望で懇談していますが、特に今年は中小企業振興基本条例の制定に向けて意見交換をお願いします」と開会あいさつ。続いて、(1)中小企業振興基本条例の制定、(2)各種補助金、(3)共同作業所へ金融支援策、(4)若者の就労支援を柱に、県の回答書を踏まえて意見交換が行われました。

　地域振興では、県は「滋賀県産業振興新指針」の見直し作業に入るが、条例制定は未定、補助金は、同友会内での調査をもとに具体的要望をまとめることになりました。共同作業所への制度融資は研究課題とし、ニート・フリーターの就労支援では、NPOや同友会が連携して受け皿になれないかなどが話し合われました。

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