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【08.01.16】地域で存在感ある同友会に【2007中小企業振興基本条例制定運動交流会】

中小企業振興基本条例制定の気運広がる

12月15日、東京で中同協・中小企業憲章制定運動推進本部主催の「2007中小企業振興基本条例制定運動交流会」が開かれ、29同友会・中同協から61名が出席しました。

 交流会は、まず植田浩史氏(慶應義塾大学経済学部教授)が「地域産業政策の新展開と中小企業振興基本条例の意義」と題して基調講演。植田氏は、日本の中小企業・中小企業政策の困難な現状と地域経済の厳しさ、地域産業政策の状況を概観した後、中小企業振興基本条例の広がりと現状に触れて条例制定に向けての課題を整理しました。

 次に、東恩納沖縄同友会副代表理事が、「県条例制定に向けた沖縄同友会の取り組みと教訓」と題して事例報告しました。

 討論の中では、「中小企業振興基本条例が制定されてどう変わるのか。政策理念だけでなく、制定後に実際の効果をあげることを制定過程から考え仕組みをつくっていくことの大切さを学んだ。そのためにも同友会の実力をつけ、地域で存在感をもつことが重要だ」「行政の職員レベルでの振興条例制定の理解を広げるためには同友会で共同学習会を企画するなど仕掛けが必要だ」などの意見が出され、交流を深めました。

 最後に座長の守氏(北海道同友会代表理事)は、「今日は、報告と討論の中から中小企業振興基本条例制定の気運が同友会の内外で広がっていることがわかりました。今日の成果を各同友会に持ち帰って制定運動をさらに進めていきましょう」とまとめました。

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