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【08.04.02】自社分析・憲章レポートに新しい可能性【中小企業憲章制定運動推進本部】

　3月13日、東京で中同協第3回中小企業憲章制定運動推進本部会議が開かれ、13同友会・中同協から28名が出席しました。

　会議ではまず、直前に実施した「憲章条例アンケート」結果から全国の取り組み状況を把握した上で、各委員が「憲章・振興条例制定運動を今後どのように進めていくか、運動に何が必要か」を討論しました。

　委員からは、各同友会が憲章学習に地道に工夫しながら取り組んでいることや、振興条例制定運動を通じて同友会と行政の関係が深まり、成果を収めていることなどが報告されました。また、「中同協・憲章推進本部は、運動方針を提起し、全国の先進事例・経験を学び交流する場でもあるが、推進本部委員はブロック単位で他の同友会の憲章・条例の取り組みを支援する役割を担ってほしい」など、全国的な運動推進の提案・意見も数多く出されました。

　会議に参加した大林神奈川大学教授は、「憲章運動の現状は、量的にはやや一服感があるものの、質的には重要な先進事例・経験が生み出されており、運動は進んでいると評価できる。自社分析・憲章レポートの取り組みは憲章を身近なものにするだけでなく、そこに世界や日本経済を見ることが可能であり、憲章運動の新しい可能性を示唆している」と助言しました。

　最後に大橋副本部長が、「大阪同友会の憲章レポートなどの取り組みから、なぜ憲章・条例なのか、学習すべき中心課題をきちんと行い、事実を認識し、行政との関係を深め、研究者を巻き込み、総合的に実践している姿に感心しました。今後、ブロック内での交流をはじめ、同友会間交流を大いに進めたい」とまとめました。

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