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【08.08.04】地域振興条例を共に学ぼう【静岡】

同友会が県と意見交換会

 静岡同友会は7月18日、「私たちの当面の提言・要望」と「静岡同友会景況調査報告」(6月期)をもとに、静岡県産業部と懇談。県から産業部長、商工業局長、室長など12名、同友会から10名が参加しました。

 杉村征郎筆頭代表理事が、中同協ヨーロッパ小企業憲章視察に基づき、「小企業憲章を生み出した“Think Small First”小企業の声に耳を傾ける理念の普遍性と、行政庁であるEU企業産業総局とクラフト・中小企業同盟がともに、現場の状況をつかみ実行している」とし、「県と同友会が憲章の精神、地域振興条例を共に学ぶ機会を設けましょう」と提案。産業部長からは「このような意見交換の場を大切にしていきたい」、商工業局長も「11月の静岡同友会“経営フォーラム”の憲章・条例分科会に参加したい」と語りました。

 中小企業施策では、県の8部署の室長が施策の要点を説明し、同友会からは、各企業のエネルギー資源や原材料の高騰による価格転嫁が進まない状況、景況悪化の中での具体的努力などを訴えました。また地域振興施策を進める際に、職員が中小企業の現場に足を運ぶことの重要性や、施策窓口として同友会も協力したいなどの意見交流が続きました。

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