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【10.12.22】アメリカ視察での気づき〜中同協幹事長　広浜泰久（（株）ヒロハマ代表取締役会長）

【中小企業憲章を生かす―企業・地域へ】3

　中小企業憲章をいかに地域の中で生かし、実践していくかについて、一人ひとりの思いを紹介する「中小企業憲章を生かす、企業・地域へ」の第3回。今回は広浜泰久・中同協幹事長に執筆していただきました。

　自由と独立、自助努力を何よりも大切にするアメリカ。しかし、その米国における中小企業施策は、驚くほど充実したもの……。

　中同協・中小企業憲章アメリカ視察（10月17〜24日）は「憲章をどう生かしていくか」について、大変貴重な気づきを得る機会となりました。

　第1に「機会の平等」。あくまでも自助努力を大切にして、たとえば起業支援など、その土俵に乗るための支援を十二分にしていくというのが米国のやり方です。わが同友会は、あくまでも自助努力を大切にし、その努力が正当に報われる社会を目指していますが、憲章を具体化するプロセスにおいても、この「機会の平等」の考え方は外してはならないと感じました。

　第2に「きわめて手厚い中小企業支援体制」です。米国においても「雇用を増やしているのは中小企業」との客観的データに基づいて、この支援体制が組まれています。その体制は我が憲章から具現化すべき形を示唆しています。

　たとえば、憲章の行動指針に「3、起業・新事業展開のしやすい環境を整える」とありますが、米国ではそのための支援のために2000ヶ所以上の拠点があり、基本的に無料で事業プラン・アドバイス・研修・融資の受け方まで支援する体制が整っています。

　また同じく憲章には「8、中小企業への影響を考慮し……」という項目もありますが、米国ではその役割を専門に担う組織があり、任務を果たしています。憲章の具体化という点で大いに参考にしたいところです。

　第3の気づき、それは「同友会の先進性」です。

米国のいくつかの経営者団体とも懇談をしてきましたが、それぞれ基本的には「

即物的メリット」を目的としていまして、同友会理念とは相当遠い考え方と活動をしています。彼らから見ればそれは「理想論」に聞こえるようです。

　あらためて同友会理念の先進性を理解すると共に、この考え方にもとづいて憲章が具体的に展開されてこそ、真の意味での「幸せの見える社会」が築ける。私自身はそう確信しました。

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