【11.05.12】【中小企業振興条例をどう活かすか】(7) より実効性ある条例で活力ある地域づくりを～政策提言・県との懇談会を毎年実施【沖縄】

『憲章』の閣議決定を受け次のステップへ

　沖縄同友会は、2004年に県への政策要望・提言で、初めて「（仮称）沖縄県中小企業振興基本条例」を制定することを提言しました。

　2006年の県知事選では、中小企業振興基本条例制定を公約に掲げた仲井真氏が県知事に当選。2007年4月以降、条例制定に向けて県産業政策課を中心に条文の作成がすすみました。

条例制定と実効性を持たせる取り組み

　2008年3月、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」が全会一致で採択され、施行されました。

　沖縄同友会は、県の中小企業振興会議に参画するとともに、県との懇談会を毎年実施するなど、条例を実効性あるものとするためにさまざまな取り組みを行ってきました。

　まず初年度には、「振興会議」の構成メンバーについて当初中小企業団体のみであったものを、金融、大学も入れることを要望し、第2回の振興会議から実現しました。また、振興会議の下に設置された6つの「地域部会」の運営を活性化するための諸提案を出し、地域部会の機能が徐々に発揮されるようになっています。

　2009年度には、県議会に対して次の4項目にわたる陳情を提出しました。

　(1)中小企業振興会議、地域部会を条例の趣旨が生かされるよう定期的に開催するとともに、十分な時間を確保すること、(2)第9条の「支援計画に定めた事業の実施状況の公表」に基づき、早い時期に公表するとともに、十分に意見が述べられる機会をつくること、(3)第12条の「財政上の措置」に基づき、とりわけ地域部会が、その役割を十分に発揮できるよう財政上の措置を講ずること、(4)条例の実効性をはかる上で、地域部会を十分に機能させるため、県の責務として県が積極的に関与し指導すること。

　この陳情は、県議会において全会一致で採択されました。

　2010年度は、陳情が採択されたことを踏まえて、県の担当部局でも取り組みが進む中、沖縄同友会として次の4項目を要望しました。

　(1)「支援計画に定めた事業の実施状況の公表」に基づき、2010年度実施状況を早めに公表し、十分に意見が述べられる機会をつくること、(2)今年度の「支援計画」の実施状況をふまえて、次年度に生かすために「支援計画」を検証することと、そのための専門委員会を発足させること、(3)地域部会がその役割を十分に発揮できるよう指導すること、(4)先進地域への視察を年度内に実施すること。

　この要望に対して、専門委員会に代わる作業部会がつくられ、「支援計画」の検証作業が進められています。また、先進地域への視察では、北海道帯広市への視察が実施されました。

今後の課題と同友会の役割

　以上、この3年間の取り組みの焦点は、第1に、条例の実効性を図る上で重要な役割を担っている振興会議、地域部会の機能をいかに発揮させるかということです。第2に、振興会議を構成する団体間の連携をはかっていくこと。第3に、地域部会を活性化していくことがあげられます。

　今後、これらの課題を解決していく上で、沖縄同友会、支部の役割はますます重要になっています。

　今年3月には、沖縄同友会主催で「中小企業憲章・沖縄の産業振興・沖縄21世紀ビジョン」シンポジウムを開催しました（記事別掲（左））。今後も憲章と条例の実効性を高め、活力ある地域をつくることなどをめざし、さまざまな活動に取り組んでいく予定です。

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